私的録音録画補償金対象のBlu-ray録画機っていったい何？？

ダビング10の補償金問題、Blu-rayに課金の折衷案で文科省と経産省が合意という記事が出ていました。

Blu-ray録画機とBlu-ray Discを著作権保護の補償金上乗せ対象にするとの方針が固まった。

＜省略＞

HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーへの課金は当面は見送られる方針だ。

この記事ってどう解釈すれば良いのでしょう？Blu-ray録画機っていったい何なんでしょう？ あと、Blu-ray Discって、書込みできないDiscも含むの？この手の話は正確に書かないと正しく理解できないですね。

個人的には、CD-R等に私的録音録画補償金が課されているようなので、その範囲をBlu-rayの書込み可能Discまで広げましょう、というのは何となく理解できます。しかし、Blu-ray Discが書込みできないものを含んでいたり、Blu-ray録画機が、Blu-ray Discへの書込み機能を搭載したHDDレコーダという意味だとすると、正直訳が分かりません。Blu-ray Discへの記録機能を搭載していたとしても、Blu-ray Discへの書込み機能を使用していなければ単なるHDDレコーダな訳で、Blu-ray Discへの書込み機能を有しているというだけで私的録音録画補償金が課せられるというのは変な気がします。その機能を使ってBlu-ray Discに書き込んだことに対して補償金を課するということであれば、BD REの購入価格に補償金分が上乗せされていれば良いだけで、Blu-ray録画機自体に補償金が上乗せされる変な話です。わざわざHDDレコーダへの課金は当面は見送られると言っているので、本当に変な話です。単に記者会見での説明が多少混乱していたため正確でなかっただけなのか、本当にBlu-ray Discへの書込み機能を有しているHDDレコーダというだけで補償金が課せられ、さらにBlu-ray Discを購入すると補償金が課せられるのか、Blu-rayの書込み可能なDiscの購入価格だけに補償金が課せられるのかは明確にして欲しいですね。前者だとすると、2重取り以上に見えます。少なくとも消費者にどうしてそうなるのかちゃんとした説明をして欲しいものです。

個人的な印象ですが、この補償金の妥協案ということであれば、Blu-rayの書込み可能Discの購入価格とCDやDVDのレンタルや購入価格に私的録音録画補償金が上乗せされるくらいまでででしょうかねぇ。書き込み不可のBlu-ray Discは、とりあえず、コピーできない間は上乗せする必要はないでしょうし、レンタルも同様でしょうね。

それにしても、この話、完全に消費者は無視されていますね。法律が存在している、はじめに法律ありきの議論になってしまいますが、そもそも何のために法律があるかを良く考えて時代に合わないものは改定して欲しいものです。 今回の補償金の話や、ちょっと違いますがNHKの受信料って、消費者からは古くなった法律を悪用しているようにしか見えないですよね。