補償金制度の廃止は消費者にとって不便と言われても・・・

「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」　権利者団体が会見ということで、権利者団体が会見を開きました。メーカーへの文句などの不毛な部分はどうでも良いのですが、以下がちょっと気になりました。

「今日の会見のメインテーマです」――椎名さんがこう強調するのは、消費者の利益についての議論だ。JEITAが示す通りに補償金を縮小・廃止すれば、メーカーは利益を得、消費者は不利益を被ると話す。

「補償金は、莫大な利益を上げているメーカーが、その一部を権利者に還元させようとするもの。現在、保証金は消費者が負担するという建前になっているが、事実上メーカーが負担しており、メーカーもそう自覚している」（椎名さん）

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補償金制度がなくなると、消費者も不利益を被ると主張する。「補償金制度を廃止し、私的複製も権利者とユーザー間の契約で処理するとすれば、メーカーの負担はゼロになり、その分を消費者のみなさんが支払うことになる。本当にそれでいいのか」（椎名さん）

　「コンテンツを扱う機器を販売するメーカーが、コンテンツに関する負担から外れて手放しで利益を上げていく一方で、消費者は、私的複製にもすべて許諾が必要になり、コピーする自由がなくなる。消費者はこれを本当に望んでいるのか考えてほしい。補償金はネガティブなイメージばかりが語られるが、この事実が伝わっていない」（椎名さん）
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」　権利者団体が会見

「補償金は、莫大な利益を上げているメーカーが、その一部を権利者に還元させようとするもの。」とありますが、これって本当なんでしょうか？私的録音録画補償金ってあくまで私的な録音・録画をする利用者が権利者に払うものじゃないんですかねぇ？その支払い方法がメディアの価格に上乗せされるなどしているため、メーカー経由で権利者団体にわたっているだけだと思うのですが違うのでしょうかねぇ？記事では「メーカーが負担している」となっていますが、そう言ってしまうと、それは既に私的録音録画補償金ではなく、補償金とは別の法律的な根拠のないものをメーカーが権利者団体に払っていることになりませんか？補償金が利用者から権利者に払っているものでないのが実態だとすると、補償金の制度自体が既に崩壊していることを権利者団体自ら暴露しちゃったような気がします。

それに、補償金は権利者団体に分配されているようですが、権利者団体から本当の権利者にちゃんと分配されているのか消費者からは良くわかりません。正しく運用されているのかどうかわからない私的録音録画補償金を新たにデジタル機器に導入すると言われても消費者としてはどうぞとは言いづらいです。補償金のような方式に良い部分はあるのかもしれませんが、不透明な運用がすべてをダメにしていますよね。

ということで、「今日の会見のメインテーマです」と言っている内容が消費者に伝わっていない気がするので、今回の会見は大失敗だったのではないでしょうか？