改正貸金業法の試行はインターネット上のサービスの決済手段に影響を与えるのか？

2007年12月18日と少し前のニュースですが、 改正貸金業法：あす施行　総量規制、前倒し　融資、年収の１／３以下にというのが出ていました。

消費者金融業界は１９日、新たな業界団体「日本貸金業協会」を発足させ、自主ルールとして、融資を借り手の年収の３分の１以下に制限する「総量規制」を始める。

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貸金業法の「総量規制」の導入で、利用者は５０万円以上の融資を受けるには、契約時に給与明細や源泉徴収票など所得証明書類の提出が必要になる。現在、利用者の４割程度が利用限度額５０万円以上とされるだけに影響が出そうだ。また消費者金融会社やカードなどクレジット会社は、他業者からの借入件数や金額、家族構成や勤務先に加え、使途なども細かく利用者に尋ねることがルール化される。
　大手消費者金融は従来利用者に所得証明を提出してもらっていたが、１９日以降は貸金業協会加入の全事業者に義務付けられる。信販大手のオリエントコーポレーションは、新規顧客全員に所得証明提出を求めるのは難しいとして、初回契約時はキャッシング枠の設定をしないことも検討している。
　更に、業界の自主ルールは、利用者が毎月最低返済額を支払えば、借入限度額の枠内で何度でも借り入れが繰り返せる「リボルビング払い」にも条件を設けた。リボ払いでも、３０万円までの借り入れは３年以内、５０万円までの借り入れは５年以内に返済を終了するよう求めたもので、信販大手のクレディセゾンは、従来、利用上限３０万円以内で毎月の返済額が１万２０００円のコースを廃止、１万５０００円のコースに一本化した。

インターネット上のサービスの決済手段には、主にクレジットカードが用いられていますが、総量規制など業界の自主ルールなどが導入されると、クレジットカードの利用限度額やリボルビング払いなどの条件が今までと変わってしまう可能性があり、いろいろ影響が出そうですね。総量規制の導入で50万円以上の融資を受けるには契約時に給与明細や源泉徴収票など所得証明書類の提出が必要なるとありますが、これって今後はクレジットカードを新規で申し込む際に利用限度額として50万円以上欲しい場合には提出が必要になるのかな？さらに、クレジットカードの利用限度額の上限は年収の1/3ということになるのかな？これって、年収600万円として、クレジットカード一枚しか持っていない場合には、限度額の上限は200万円、二枚の場合には、二枚足すと200万円(例えば、それぞれ100万円)、三枚の場合には、三枚足すと200万円(例えば、70万円二枚、60万円一枚)みたいな感じなのでしょうか？ 今は持っているクレジットカードの限度額をすべて足すと、年収を超えてしまっている人もいるかと思いますが、今後はクレジットカードを作るのが難しくなるかもしれませんね。

そうなると、インターネット上のサービスの決済はいったいどうなってくるのでしょうね？クレジットカードやポストペイ型の電子マネーは、一時的にお金を借りている形になってしまいそうなので、現金入金によるプリペイド型の電子マネーか、デビットカードか、銀行口座引き落としということになるのでしょうか？そうなると、VISAデビットカードが良いのかなぁ？？？(VISAと言えば、VISA Platinumの上位カードのVISA InfiniteがVISAのページで紹介されていました。そんなの見たことありませんが紹介があるということは発行されているのかな？)

今後、本当にクレジットカードの限度額が年収の1/3などにより極端に減ってしまったり、クレジットカードの取得が困難になってしまうと、インターネット上のサービスの決済手段として他の何かが必要になってしまうかもしれませんね。やっぱりデビットカード？

どうなるのでしょうね？