米企業500社のCEOが06年に得た報酬ランキング(CEO Compensation)から、最高報酬を受け取るCEOが必ずしも、株主への還元という面でトップではないと言う。
【フォーブス誌 Wall Street's Highest Earners】
6億4600万ドルを稼ぎ、ランキングではトップになったアップルのスティーブ・ジョブズ氏。詳細なランキングは別にして、年間配当についてはアップルのジョブズ氏は36位だったとそうでCEOの報酬と株主還元の関連性は興味深いものがある。
記事では過去6年の報酬は年間72万3000ドルにとどまる一方、株主への配当は39%に達した株主還元率のトップ企業も紹介している。
米企業では報酬と株主還元の関連性はあまりないようです。
ここで日本企業の株主還元に関して考えてみると、2005年「会社は誰のものか?」と言う議論が高まっていた頃の興味深いデータが。
質問1
一般的に「会社」は誰のものだとあなたは考えますか?
株主(31.6%)
社員(25.2%)
代表取締役(15.6%)
社会全体(15.3%)
社長(7.4%)
その他(4.9%)
と皆さん考えている方が多いようです。
この調査で興味深いのが、
質問7
株主への利益の還元は十分だと思いますか?
複数の銘柄をお持ちの場合は全体としての印象をお答えください。(株保有者のみに質問)
はい(20.6%)
いいえ(79.4%)
株主からみても株主還元策の満足度は非常に低いようです。
株主還元として特徴的なのが4社に1社が導入している株主優待かと思います。
果たして株主優待は利益還元として有効なのでしょうか?
配当にまわして欲しい気もします。
投資のスタンスが違ってくれば、利益還元して欲しいものも変わってくるとは思いますが、みな優待券や商品券などが欲しいのでしょうか?
現に不満に感じている人が79.4%も存在するのであれば、もっと個人投資家といえども「モノ言う株主」になる必要があるのではないでしょうか?
米企業の株主還元と日本企業を比べてそう思ってしまいました。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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