東京市場の国際力強化戦略

東京市場の競争力低下が問題視されているようです。
ニューヨークやロンドンなどの主要市場だけでなく、シンガポールや香港などのアジア市場が台頭するなか、早急な対応が求められてきそうです。

「総合取引所」へ始動　東京市場の国際力強化
（フジサンケイ  ビジネスアイ）
によると、今年１０月に持ち株会社体制に移行する
東京証券取引所の傘下に、東京証券取引所（株式）だけでなく、東京金融先物取引所（金融先物）や東京穀物商品取引所（農産物）、東京工業品取引所（金属）などが入り、総合取引所を発足させることを検討。
さらに、株式や金融、商品先物などを組み
合わせた金融商品の取引を可能にし、市場価値を高めたい考えとのこと。

「海外の主要取引所と同様に、株式や債券、商品先物など幅広い品ぞろえを提供し、投資家の利便性を高めることが重要」 との考えもあるようです。

確かに“投資”という観点で、金融商品が増えるのは利便性の向上につながるかもしれません。
しかし、国際力強化という点で考えると、疑問が残ります。

海外の主要市場と同様にするのであれば、外国企業が東証で上場するような環境も必要なのではないでしょうか？
90年代初頭には120社を超えていた東証上場の外国企業数も95年に外国企業の上場要件を緩和したものの、2005年には30社を割っています。

適時開示制度はどこも厳しいものがあるようですが、
日本語で有価証券報告書を作成しなければならないのは外国企業にとってハードルが高いのでは。

シンガポールや香港といった英語圏のアジア市場の台頭を脅威に感じ、国際競争力の高い魅力的な市場を目指すならば外国企業の上場も必要なのではないでしょうか？

英語の提出書類を日本語に訳して投資家へリリースする位の事をしないと、真の国際競争力とはほど遠く感じます。