放送済みTV番組は ホントに放送局の所有物？

YouTube上に放映された番組がアップロードされ　放送局が削除を申し入れる　という事件が時々起きています。　現在の法律では　これはコンテンツの盗用であり　放送済み番組は放送局の資産の様なのですが　コンテンツを放送した際の広告スポンサーの立場も含めて眺めてみると　すこし変な事になる事に気が付きました。　

フジテレビの平成１８年度3月期決算書の７ページに　分野別の売上と収益のデータが載っています。　純粋にテレビ事業の収益を判断する為に　ニッポン放送（ラジオ放送）を合併する前期でのデータを見ると　以下の事が読み取れます。

• 総売上　４７６７億円　の　８０％を放送事業（広告収入）で上げており　この　放送事業が　総利益　４３５億円の９０％に相当する　３８７億円を稼ぎ出している。
• 放送収入以外は　売上　１００６億円（総売上の２１％）で　総利益　４３５億円の１１％に相当する　４７億円を稼ぎ出している。

  放送収入以外とは　イベント事業　や　通信販売（テレビショッピング　やインターネット通販）の様です。

上記収益構造から言える事は　TV局はテレビ放送に必要な費用全てを広告収入で得ていて　且つ　収益を上げている　という事であり　ハリウッド映画の様に　映画館での上映　ゲーム化　DVD化　テレビ局への1回のみの放映権の売却　という様に　１つの作品を何通りもの売り方をして　収益を上げるというコンテンツ販売方式をとっていない（取れない？）という事です。

ハリウッド映画は　映画１本ごとに　製作資金を集め　監督と役者を雇って製作される事業方式であり　その商品から上がる売り上げを最大化する為に　映画館での上映　=>　DVDの販売　=>　TVでの放映　という様に　高い料金を払っても早く観たい人には　高い料金で早く見せる　中間の人にはDVDを売る　その他大勢の人向けには　TV局へ１回のみの放映権を売る　という手法で販売されます。

この販売方式は　販売側にとって売上げを最大化すると同時に　消費者にとっても　お金を払ってでも早くみたいという消費者は　お金で早く情報を買え　あまり興味のない人は最終的にTVでタダで楽しめる　という　それぞれの人のニーズに合わせた消費形態を提供できます。　事業として製作した映画は　制作費を賄い　且つ　製作費を提供してくれた投資家にその危険に見合う利益を還元する為に　この様な販売方式がとらます。

こういう目でTV番組を見ると　広告スポンサーは大部分の製作費用を負担しているにも関わらず　1回のみの放映権しか認められないという契約であり　負担している費用の割には　得るものが少ない契約に甘んじている　という感じがします。

広告スポンサーの目的は　広告効果を最大化する点にあるのですから　それならば　以下の様に　放映権と同時に番組（コンテンツ）そのものも購入して　それを自社の広告に再利用するという方法を取る事も可能だと思います。

• 1回のみの放送枠を購入するのはなく　1回のTV放映権と同時に番組の再放送権付で購入する
• 番組をTVで放送した後　自社の広告入り番組を　自社サイト　や　YouTubeに掲載して　広告媒体として　再利用する。

突飛なな話に聞こえるかもしれませんが　１００％費用負担した場合は費用負担者が　その用途を決める　というのは普通の事であり　実際に業務用ソフト開発においては　外注さんへソフト開発を依頼する際に　製作物（業務用ソフト）を社内で複数コピーを作って利用して良い事を前提にして開発してもらいます。　

TV局が収益の９０％を広告スポンサーに依存している以上　広告スポンサーからこの様に申し込まれたら　TV局側に　それを断る実力はない感じがします。　さらには　広告料でほとんど全ての制作費を賄っているのですから　TV局側で　放送済み番組を　スポンサー広告付きでWeb放送する　という様な　広告スポンサーの広告効果を上げるサービスが提供されても　何ら不思議ではない感じがします。

放送済みTV番組のDVDの売り上げは大きな収益を上げていないので　放送済みTV番組をWebで見れる様にする事で　どれだけの広告効果Upにつながるのかは不明ですが　上記の様にTV局の収益構造から見れば　放送済み番組の再放送の可否は　広告スポンサーの意向しだいで決まると思いました。

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