リーマン破綻にみる米国証券業界の壊滅的なIT投資

ずっと取り上げることを控えてきたのですが、証券大手のリーマンが実質破綻（負債63兆円）したこともあり、このあたりで証券業界のIT投資の状況に触れておこうと思います。

まず最初に伝えておきますが、米国の証券各社は昨年からのサブプライムローンの余波が依然として続いており、現状維持を超えるITシステム投資ができない状況が続いているところが多いです。

多いというか、一般に名前が知られている投資銀行、証券会社はまずそれどころではないという認識の方が正しいでしょう。新規投資額が前年比50％減という話も耳に届いています。

様々なニュースソースでご存知の方もいると思いますが、サブプライムに端を発する世界的な信用収縮の連鎖は今後も続くことが確実視されており、各金融機関もそれを前提に投資計画を練り直しています。

当然ながら新規投資案件は、戦略的な価値が強いものを除いて凍結状態になっています。

金融機関というのはITイコールビジネスと表現しても過言ではないほどITの競争力がビジネスに直結するところです。そんな生命線に対して投資を控えざるを得ない今の状況は、周囲に群がるIT企業の生存競争を一層過酷なものにしており、ついには内部のIT部門の存続も危ぶまれるまでになっています。

今回、リーマンブラザーズの経営破綻によって、同社が抱える先進的なIT部門でさえ存続を危ぶまれていることが以下の記事からも伺えます。

（リーマン経営破綻　先進的な同社IT部門の将来も不透明に）
 → http://www.computerworld.jp/topics/move/121789.html

経営状況が危なくなったとき、米国企業が取る最も単純なコストカットの方法に”アウトソーシング化する”という荒業がありますが、同社のIT部門も独立会社のプロフィットセンターになることを余儀なくされる可能性は強いでしょう。

国内金融機関でもサブプライム余波を強烈に食らったところは同様の手法（契約社員化も含む）を検討しているようです。

あまり具体的なことを書けなくて申し訳ないですが、このエントリーで最も皆さんに伝えておきたいのは、今後、証券業界のIT部門に身を投じようと考えている方は、会社をクビになっても生きていけるくらいのスキルを持つことを前提に行動した方がよい、ということです。

信用収縮の波がどこまで影響するかを確認してから行動しても遅くはないと思います。

金融系、特に投資・証券各社の給与は魅力的な金額に感じられることでしょうが、景気の後退に対してモロに影響を受けるポジションでもあることを忘れてはなりません。

これから2年くらいは近寄るのを控えた方がいいかもしれませんね。

ベアスターンズ、リーマン、そしてメリルと証券大手が次々に崩れ去っています。本丸のゴールドマンとモルガンにはどこまで飛び火することやら。その前にCITIが苦境に立たされてしまうのか。

興味深く見守ることにします。