減り続ける正社員の割合

以前からIT業界の構造的問題として偽装請負を取り上げていますが、これに関連して、もう一つ別の問題があるのをご存知でしょうか。

偽装請負というのは、請負契約なのに派遣契約のごとく他社の人間を扱うことを指しますが、ここで着目したいのが”他社の人間”
がプロジェクトに参加するということです。他社の人間が増えると自社の人間の割合はどうなるでしょうか。
100人のSIプロジェクトがあったとして、そのうち50人が協力会社の社員だとすると、自社社員の割合は50％です。協力会社の方々は、
彼らの会社都合によってプロジェクトが離れることがあります。そして、それを強制的に阻止する力をこちらは持ちません。ですから、
彼らにノウハウを蓄積しても、いずれはプロジェクトから流出してしまうのです。

何もしなければ、プロジェクト内にそのノウハウが蓄積されませんから、必然的に自社社員もそれを知らなければならなくなります。
すると、自社社員割合が減るほど、社員一人当たりが担当（管理）する領域を拡大させざるを得ないわけです。

もし、社員割合が低下しているにも関わらず、前述の努力を怠った場合、いったいどうなるでしょうか？

もう皆さんお分かりでしょう。協力会社ナシでは開発も運用も保守もできない、骨抜きプロジェクト主管の一丁上がりです。よくあるのが、
プロジェクトの主体はクライアントの情報システム部門なのに、
プロジェクトメンバーの8割がコンサルやベンダーの技術者で占められているという構図。しかも、
体制図の管理ポジションにコンサルやベンダーの名前しかないケースだと、
管理も含めて外部の助けがなければ何もできなくなってしまうでしょう。

今回取り上げた問題は、程度の差はあれ、どこのシステム開発・運用現場でも発生していることです。確かに外注を活用することで、
開発運用コストの圧縮は可能でしょうし、アウトソーシングという選択肢を取るなら、もっと大胆なコスト削減を図ることもできます。ですが、
昨今のIT業界は流動が激しく、局所的なヒューマンリソースの欠乏は常に発生しています。

参考： "http://it-ura.seesaa.net/article/27909698.html">http://it-ura.seesaa.net/article/27909698.html

システムのガバナンスという観点から、どのような状況に陥ってもノウハウやスキルの欠落がおきないように考えることも重要です。
目先の利益にとらわれて、将来の損失を見誤らないよう気をつけたいものです。