労働局が偽装請負の抜け道を指示

これまでに繰り返し取り上げている偽装請負ですが、ここにきて行政側の関与が指摘され始めました。

「偽装請負「労働局が示唆」　松下が書面提出」
　→ http://it-ura.seesaa.net/article/25155751.html

カンタンに説明すると、昨年7月に大阪労働局から偽装請負の違法性を指摘された松下プラズマディスプレイ社は、請負契約を解消して派遣契約に切り替えましたが、会社側の負担が大きいため対応に苦慮していたところ、同労働局から「派遣から出向への切り替え」によって会社側の負担を減らすことができると助言を受け、松下は2006年5月にそれを実践したという訳です。

※詳細はリンク先を参照

その後、マスコミにこの件を取り上げられ、偽装請負をごまかすために出向を利用していた事実が明かされました。行政から指示されたやり方なのに、それを「違法性が高い」と他の行政機関から叩かれるなんて、松下にしてみれば寝耳に水でしょう。

この件でよく分かるのは、偽装請負を取り締まる行政側も、全体として統一の方針を持っているという訳ではないということです。

元々、製造業の現場では派遣先クライアントの社員が派遣社員を直接指揮する偽装請負が一般に浸透していました。ですが、度重なる内部告発に対し、行政全体として取り締まりを強化しなければならないという気運が高まり、各個撃破の形でそれぞれの偽装請負に対処しているという状況です。

今後は、行政全体の指針を厚生労働省が示すことでしょう。

これはIT業界も逃れることはできません。なぜなら、製造業界とIT業界は同じように偽装請負が一般化しており、これは他業界を圧倒的に凌ぐ割合で行われているからです。

参考までに、これまでに私が扱った偽装請負の記事をリンクします。まだ偽装請負がよく分かっていない方は、こちらをご覧いただければ、ご理解頂けるのではないでしょうか。

・偽装請負
http://it-ura.seesaa.net/article/6567143.html

・IT業界のタブーが破られる！「偽装請負」摘発
http://it-ura.seesaa.net/article/22276969.html

・IT業界のタブーが破られる＜読者からの声＞
http://it-ura.seesaa.net/article/22564957.html

・厚労省が本腰を入れる偽装請負対策
http://it-ura.seesaa.net/article/22993136.html