厚労省が本腰を入れる偽装請負対策

ここのところ、頻繁に偽装請負に関するトピックを取り上げてきましたが、ついに厚生労働省（以下、厚労省）がガイドラインを作成することが発表されました。

8/26に朝日新聞に取り上げられた記事を引用します。

違法な「偽装請負」の広がりが問題化している製造業の請負事業について、厚生労働省は、社会保険加入や教育訓練など、労働者の職場環境の改善のために、請負業者や発注元のメーカーが取るべき対策について指針（ガイドライン）をまとめることを決めた。

現状の課題を洗い出すために有識者の研究会を発足させ、来年６月をめどに作成する方針。

指針は、事業者やメーカーが、法令順守や、労働者の安全、福利厚生などのために取るべき措置について一体的にまとめる。

このガイドラインでは、派遣事業で派遣元・派遣先企業などに示されている指針を参考に作成するそうですが、業者からヒアリングを行い、現場の実態を分析した上で指針反映させるとも述べており、実務を考慮した指針を目指しているようです。

そう考えると、実務上仕方なく請負契約にしているケースなどは、それなりに配慮された指導に落ち着くのではないかと思えます。

一方で、明らかに利益搾取を目的とした多重請負は解消されていくのでしょうね。

ところで、よく建設業界とIT業界は構成が似ていると言われるにもかかわらず、建設業界では偽装請負の話はあまり聞きませんよね。

何故かご存知ですか？

それは、下請けが一般的となっている建設業では、以前から請負会社との連絡調整が義務づけられていたためです。

IT業界をはじめ、製造業の現場では、このような義務は存在していなかったため、これまでの常識で違法に当たる偽装請負が、違法性を認識されることなく行われていました。

事実、関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは、たった３４％でした。

本来なら、業界内部で自浄作用が働き、自発的に取り組みが進めば良かったと思いますが、この数字を見れば、そうはならなかったのも納得。

なお、このニュースに限らず、朝日新聞は偽装請負に関する特集を組んでおり、関連するニュースを調べるなら、こちらのページがオススメです。
http://www.asahi.com/special/060801/