偽装請負、再び＜読者からの声＞

偽装請負の摘発を取り上げましたが、それについて読者の方からお便りを頂いたのでご紹介します。
　
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こんにちは。私は以前そちらに”偽装請負”について意見を投稿させていただきました。

実は今年に入ってから、私はいわゆる”偽装請負”で働いています。

今は、派遣会社も数多く、請負にも仕事が流出しているので、ひとつの派遣会社から仕事をとるのは難しいです。

仕方ないと思いつつ、働きはじめて、もうすぐ１年を迎えます。

私は３重派遣で今の請負先で仕事をしていますが、ある日、私は請負先の会社で支払書を見てしまいました。それは私の一次下請けに、幾ら払っているかの金額が記載されているものでした。

その金額は４０万円。

私はひと月２４万円貰っているので、１６万円が複数の中請け業者に中間搾取されていることになります。

労働基準法では多重派遣は禁止されていますが、請負ではそれが通ってしまいます。

また、労災に関しても加入の義務がありません。請負にすれば何でも通ってしまうのです。

私は、請負で働きつつ、請負の問題について何か取り組みたいと思っていました。

そして、先月”東京ユニオン（労働組合）”に相談をしにいきました。

請負は派遣と違って、実体が掴みにくいので、中々明らかにはならないと言う事でした。

それでも、私は何か行動を起こしたいと思いました。

そのひと月後、偶然にも松下電器の偽装請負の問題が浮上しました。

偽装請負の問題が大きくなればIT業界は大きな打撃を受けるかもしれませんが、このまま放っておくことは世の中の為にもよくありません。

結局は労働者が弱者となってしまいますし、偽装請負は昔の言葉で表現すれば”人売り”と同じです。

私はこの偽装請負の問題を自分の世代で終わらせたいと思っています。

今はこの問題に無縁の方でも、生まれてくる子供は将来偽装請負の問題に出会ってしまうかもしれない。

まだ、社会的には大きな取り組みも無いですが、私は個人的にあらゆる活動をしていきたいと思っています。

先日初めて、偽装請負についてIT業界から見た視点もまとめ、新聞社に投稿させて頂きました。

この実態の掴みにくい問題は多くの人に知っていただく事が重要だと思います。

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CNETブログには書きましたが、現在、IT業界に対するメスは色々なところから入れられようとしています。

例えば、今年の3月、ソフトウェア取引の会計処理に関する実務上の取り扱い方が企業会計基準委員会から発表されましたが、仲介取引を売上計上してはいけないというものです。
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/soft/

※中小のソフトウェアハウスや孫受け以下の業者にとってはかなりの売り上げ減となるでしょう。

投稿頂いた文章の中に「人売り」という表現がありますが、プロジェクト内外との人材のやりとりは、まさにその通り。

そちらのプロジェクトにAさんを2ヶ月貸すから、こちらのテストが始まったらBさんとCさんを増援してほしい、というような話が本人を介さずに決められてしまうことがありますね。

とは言っても、システム構築において、クライアントと緊密な連携をとらなければ、プロジェクトの成功に大きな影響があるでしょう。

私が思うのは、現在のプロジェクト運営を維持しつつも、請負契約にある社員を保護する新たな法律を作ってはどうかということです。

労働派遣法は1986年に制定されたものです。

安易に法律を増やすべきではありませんし、多重派遣についてもあってはならないことです。

しかし、IT業界の特殊性を勘案して作られていないのであれば、それを盛り込んだ上で、プロジェクトベースで働く人々の権利を守ることを考えた方が合理的だと思います。