IT業界のタブーが破られる！「偽装請負」摘発

8月、松下電器子会社の工場が労働局の立ち入り検査を受けました。理由は、社員を請負会社に大量出向させていたから、だそうです。

このニュースを見ても何も感じない方は多いと思いますが、私が思うのは、これはIT業界にとって非常に大きな問題になるかもしれないな、ということです。

※偽装請負についてはこちらの記事をご覧下さい。
http://it-ura.seesaa.net/article/6567143.html

これまでもIT業界の偽装請負疑惑（というか事実ですが）について、行政関係者から様々な苦言が呈されてきましたが、今回はちょっと趣きが異なります。

実は、この松下子会社、昨年の夏にも偽装請負に関する行政指導を受けているのです。それを受けて、一時的に請負労働者を全員派遣契約に切り替えたのですが、今年の5月に入ってから、再び請負契約に戻したのです。

さらに、現場指揮に当たっていた松下側社員200人を請負会社に出向させたのですが、これが行政側の反感を買ってしまったようです。

朝日新聞の記事では、「指揮命令役を丸ごと請負会社に出向させる手法は、法の精神を踏みにじるもので脱法行為だと批判する声が出ており、同労働局は適法かどうか調べる」と報道されており、これが違法と判断されれば、偽装請負に対する摘発も強化される可能性が高くなります。

現在のIT業界は、小さいところから大きなところまで、請負契約でプロジェクトが進行しているところは、実際多いと思います。

例えば、プロジェクトの現場でクライアントから直接指示を受けて作業をするというのはよくあることですが、これは派遣業務でなければ認められない行為なんですよね。

請負契約を守るなら、クライアントからの指示に直接従うことはNGなのです。

これまでも度々摘発されてきた偽装請負ですが、摘発が本格化した場合、IT業界は再び不況の波に襲われてしまうのではないかと心配してしまうのは私だけでしょうか？

そういえば、今年の3月、ソフトウェア取引の会計処理に関する実務上の取り扱い方が企業会計基準委員会から発表されましたが、仲介取引を売上計上してはいけないというもので、これも中小のソフトウェアハウスや孫受け以下の業者にとってはかなりの売り上げ減となるものですね。
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/soft/

公認会計士協会では、ITサービス業の監査厳格化方針が既に伝えられていますから、今年度のIT業界の市場規模は押し下げられる形になるでしょう。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20050311-01-02.pdf

IT業界は、こういったマイナス要因をチャンスと捉え、是非とも透明性の高い業界に生まれ変わってほしいものです。