雇用調整助成金の正しい使い方・・・

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今こそ事業モデルを変えるとき・・・

　中小ソフトハウスを取り巻く環境は、日々厳しさを増していると感じます。有償稼働率が低下している会社がほとんどです。無償稼動分を補うために、雇用調整助成金を利用している会社が多くなっています。休業扱いにして、教育を施し、雇用を助ける事が目的の助成金ですが、一時しのぎとして利用している会社が多くあります。審査に通れば2年程度は有効らしいのですが、マーケットが回復しなかったらどうするのでしょうか？助成金で何とか運転資金を確保しているというのは、やはりビジネスシステム自体に問題があると考えて方が良いのです。

　確かに、時流の変化が一気に押し寄せた感は否めません。しかし、私は昨年の初めより、マーケットは縮小に入るので業態の転換が必要と話してきました。ところが、対岸の火事の感があり、真剣に聞く人は少なかったような気がします。人月ビジネスが機能しなくなってきたのです。下請け構造が崩壊する可能性があるのです。雇用調整助成金をビジネスモデル転換の為に有効活用するのであれば、是非とも利用すべきです。しかし、変革を起こさずに運転資金を賄うためだけに助成金を利用するのは、本末転倒だと感じます。

　上場SI企業の決算と共に、今年度の計画が発表されています。概ね外注費は削減する計画が組まれています。今も同業者に対して案件確保の営業をしている会社が多くあります。しかし、今は同業者にもまとまった仕事が無いのです。あったとしても自社の社員やグループ企業へ優先的に仕事を回します。当たり前ですが、独立系のソフトハウスを優先する会社なんて数少ないのです。
　また、仕事があったとしても、自社でやると全く利益の出ないトラブル案件や肉体労働主体の厳しい環境での案件位しかないと思います。これから絶対的にエンドユーザーとのつながりを意識する必要があります。同業者周りをするなら、エンドユーザーヒアリングを実施した方が、確実に効果が出ます。

　効率か非効率かで言えば、どんな仕事も最初は非効率なものです。意識的集中的に目的を持ってその仕事に望む事で、結果的に効率的なやり方が見つかります。まずは行動することです。動き始めたら、行動する事に対する恐怖はなくなります。ビジネスモデル転換の機会を、国が助成金まで付けて支援してくれています。今、真剣に経営者は考えるべき時なのです。（メールマガジン【ソフトハウスのための幸福経営論】発刊中！】