労働者派遣法　規制強化へ！変化を求められるＩＴ業界のこれから・・・

　ヤマダ電機の問題から一層注目を集めている派遣事業ですが、遂に政府は日雇い派遣の禁止や専ら派遣に対する強化を行う規制強化の動きに出てきました。ちなみに専ら派遣とは、労働者派遣法により禁止されている事項であり、【特定の派遣先以外からの労働者派遣要請を正当な理由無く断っている場合】と【派遣先拡大のための営業活動を正当な理由無く行っていない場合】に該当するそうです。派遣問題では偽装請負から端を発した常態化している多重派遣の問題もあり、ＩＴサービス産業では非常に根深い問題があります。特に専ら派遣では、正当な理由無く、特定のＳＩに向けて派遣を常態的に行っているソフトハウスも多数存在し、法整備の状況によっては、ますます厳しい状況に追い込まれていくと思います。

　また、このブログでも何度もお話している事ですが、技術者そのものの単価は絶対価格のゾーンに入っていきます。価格の主導権は完全に顧客側（元請け側）にあり、価格が第一優先の世界がやってきます。単純に社員を登用し、教育も行わずに客先に放り込むという従来型の考えでは、幾ら安い人件費とは言え、あっという間に収益性が悪化していくでしょう。ＩＴサービス産業を支えてきたこうした派遣モデルが一気に瓦解していきます。実際、派遣ビジネスを本業としている会社でも、単純な労働者派遣だけでは収益性が非常に悪くなっています。登録型の派遣でもそういった状態なので、当然ながら正社員雇用型の特定派遣がより厳しいと言うのは当たり前かもしれません。

　私は最近、【一番マーケット構築戦略】を提唱しています。７月にはそのセミナーも行いますが、中堅・中小企業にとって大切な事は、まずは自信を持ってマーケットに発信する事です。どんな商売も商品力が無ければ、ビジネスを活性化することは出来ません。確かに技術者という商品は、昔は商品力がありました。しかし、これが当たり前の商品となり、お客様はここに予算を大きく投下しようとは考えていません。そこでそうした技術者を束ねたら、一体どんなお客様にどんな価値を提供できるのか。それを自信を持って発信していかなければいけません。私のご支援先で地方の小さなソフトハウスがあります。そこの社長と今、取り組んでいるのかこの自社の自信をマーケットに発信するという事です。こうした活動によって実はお客様からの反応が変わってきています。これまでに無かったビジネスチャンスも膨らんできました。マーケットの変化が派遣モデルを否定し始めました。本当の意味で誰にどんな価値を提供するのか、それが必要な時代に入ってきました。（メールマガジン【ソフトハウスのための幸福経営論】発刊中！）