２００７年問題は騒ぎ過ぎだったのか

団塊の世代が６０歳の定年退職を迎える２００７年には技術の伝承が不十分なことを原因とする大きな問題がＩＴ分野で起きるはずとの予想が覆され、大した事件も起こらずに２００７年が終わろうとしています。年末までまだ一ヶ月余ありますが．．．

年金の支給開始年齢が引き上げられ、それに合わせて高齢者雇用安定法が改正され、２００６年４月から定年延長あるいは６５歳までの雇用確保が企業側に義務づけられ、６０歳を超えても働らくことが出来る職場が増えたことも２００７年問題が顕在化しない原因の一つでしょう。

しかし、仕事に精通した中高年が定年等で責任のある立場から離れても、次の世代が問題無く仕事を引き継げているともいえます。仮に多少、先輩達に教えを請う出来事があっても。

これからしばらく、６０歳以上の高齢者が年間２００万人程度で増え続けます。年金制度の将来の大幅変更の可能性や、長くなっている平均余命を考えて、働ける間は働いて、貯蓄に励み、老後の生活に備えたいという気持ちが高齢者にあり、高齢者が働くのを止められない現実もあります。

総務省統計局の「人口推計」と「労働力調査」によりますと、これから日本の人口の増加が止まり、減少に向かうというのに、日本の労働力人口は増加傾向にあります。６０歳以上の高齢者が働き続けているのです。

高齢者が若い世代の仕事を奪うことなく、働き続けることは人口減少に向かう社会にとって良いことでしょう。労働に喜びを感じられる高齢者は、社会と接点を持ち、働きながら充実した人生を過ごせます。

しかし、多くの収入を得ることだけを目的に若い世代の仕事を奪ってまで高齢者が働き続けるのが良いかは疑問が残ります。本当にそんなに能力があるならば、独立してベンチャ企業を興し、業績に見合う報酬を得るべきです。起業により若者に働く場所を提供して、正々堂々と高額な報酬を得れば良いでしょう。事業に成功したらの仮定はありますが。