政府が先週11月2日に2007年版「少子化社会白書」を閣議決定(発行承認)したと新聞等で報道されています。報道で伝えられる内容を読んだり聞いたりする範囲で判断する限り新鮮味の無い内容と受け止めました。
2005年に約1億3000万人あった日本の人口が50年後には推定約9000万人まで減少するので、労働人口や年金、高齢者医療費などに大きな影響を与えると、同白書が警鐘を鳴らしているとのことです。これまでの他の白書等で提案されている人口減を食い止める方策が繰り返して記述されているようです。
しかし、人口減を食い止める施策の実現も大事ですが、将来の人口減を素直に受け入れて、国民生活に与える影響を最小限に止める政策をもっとたくさん提案するのが重要でしょう。
確かに、働く女性が育児と仕事を両立させられるように、保育所サービスの拡充や保育所・託児所を増やすのも重要でしょう。しかし、人口減に向かう日本で、それに見合う施設や保育士さんを増やすことが本当に出来るのでしょうか。まず使命感に燃えた優秀な保育士さんを確保するのが難しそうです。
働く女性支援には、男女ともに在宅勤務をもっと容易にすることや、同白書でも言及しているようですが、地域社会での助け合いが重要と思われます。
高齢者の年金や医療費の増加抑制も必要になるでしょう。それには、働く意欲のある人には定年退職の年齢を思い切って70歳ぐらいまで上げることを真剣に考える必要があります。
40数年前ころ、このまま人口が増える続けると資源の無い日本は大変なことになるので産児制限や海外移住で人口増を抑制しなくてはならないと、小中学校の社会科の先生が授業で真剣に教えていました。ところが、人口増のおかげで戦後日本の高度成長が実現できたともいえます。
日本の近隣諸国もこれから確実に少子化社会に向かいます。人口減を食い止める方策を考えるだけでなく、人口減を前提にした社会改革を真剣に考えるべきと思います。それには、高齢者と女性が社会で活躍できることがきわめて重要です。団塊の兄姉世代も健康に留意して、社会貢献できるよう頑張りましょう。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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