ものづくり白書２００７年版を読んで（その３）

今日は、ものづくり白書２００７年版の第１部（我が国ものづくり基盤技術の現状と課題）第１章（グローバル経済下における国内拠点の強化に向けた課題と展望）第１節　（我が国製造業の概況と経済における位置付け）を読んで見ましょう。

白書は「我が国製造業の概況」として、

＜我が国の景気は2002年以来、回復傾向が続いている。2006年11月には、1965年から70年まで続いた｢いざなぎ景気」の57カ月を超えて、戦後で最長の景気拡張期間となった（注1）。2006年の我が国製造業は、輸出が好調で生産が堅調な伸びをみせるとともに、円安の影響による為替差益の発生や、リストラの完了、債務の圧縮、事業の統廃合による設備の集約化の進展などを受けた好調な企業収益を背景に設備投資を伸ばし、更に収益を伸ばすという好循環が生まれている。

（注1）月例経済報告の基調判断における回復期間を示した期間であり、政府として景気拡張期間を公式に示したものではない。正確な景気拡張期間を確認するには、内閣府経済社会総合研究所で開催する景気動向指数研究会による景気基準日付の設定を待つ必要がある。＞

と、最近の我が国の製造業の業績回復を強調しています。＜ ＞内は白書の記述をそのまま引用しています。

日本の製造業が不況時にあっても積極的に技術革新に取り組んできたことがこれを可能にしたといえます。

ところが、「図111?12 主要国における研究開発費総額の推移」に見られるように、米国や中国の研究開発費の伸び率が日本のそれを上回っているのに注目する必要があります。

２００４年度における研究開発費総額は、米国：３１２５億ドル、日本：１１８０億ドルでした。中国は約１０００億ドルでした。

多分、２００７年度の中国の研究開発費総額は日本のそれを上回ると予想されます。

研究開発費総額が多ければ、それで研究開発成果があがる訳ではありませんが、それぞれの国の技術革新に取り組む意欲が反映されていると見てよいでしょう。

日本の製造業の先行きは決して明るくありません。