団塊世代は地方に移住するか２（リンケージを考える６）

定年を迎える団塊世代の移住呼び込みをしている地方自治体の多くは人口減・過疎化が進む田舎に団塊世代を定住させようと考えているようです。

日本の経済高度成長期に地方から大都市圏に出て来た人達を定年を機に過疎化した地方の農漁村に呼び戻す政策です。

その政策を実現するためと称して、地方自治体は新たに財団を作ったり、人材派遣会社に業務を委託しています。ちゃっかり、団塊世代の受け入れをだしにして、地方公務員の天下り先を増やしているようです。人材派遣会社には新たなビジネスチャンスの到来です。

大都市圏から離れた多くの県では、地方の過疎化と住民の高齢化が進み、健全な地域社会が機能するために必要な最低限の人口を欠き、行政の支援なしでは健康で文化的な最低限度の生活が難しい過疎地がたくさん発生しています。新聞等の報道で目にしますが、いったん地震や台風等で大きな災害が発生すると、復旧工事が終っても、被害を受けた過疎地に住民を呼び戻せなくなっています。

自然が豊富で水や空気が綺麗といっても、定年退職後に再就職が難しい過疎地に好んで移住する団塊世代がたくさんいるとは思えません。 

また都市生活の便利さに慣れてしまった人たちが田舎暮らしの不便さに長期に渡り耐えられるとも思えません。数年で田舎暮らしを止めて都市に回帰する例も多いと聞きます。

定年退職後に団塊世代が地方に移住して余生を満喫するには現役時代の蓄財努力が欠かせません。

あるいは、遅くても５０歳ぐらいまでに移住して、早く地域社会に溶け込んで、収入面でも安定した生活の基盤を早期に確立する必要があるでしょう。

新聞や雑誌やインターネットの記事等で読むと、成功例として報道されている移住者の多くは、移住先で働いて得られる収入に頼らないでも生活ができる資産を持ち、大都市圏とリンケージを持ち続けている人達です。田舎に移住した後でも、大都市圏と田舎を自由に行き来きできる人達です。

もちろん、少ない収入でも、不屈の努力で楽しく田舎暮らしを実現している熟年シニアもいらっしゃいます。しかし、老いて体が不自由になったとき、どのような暮らしになるかを心配しておられるでしょう。

賢明な熟年シニアは人口減・過疎化が進む田舎に団塊世代を定住させようと考える地方自治体の政策に安易に騙されることはありません。

人口減・過疎化が進む田舎に団塊世代を定住させようとする地方自治体の政策は再考の余地があります。

次回も団塊世代に関する記事を書く予定です。

次週はゴールデンウイークですのでお休みを頂きます。

お時間のあるかたは下の私の別のブログも読んで下さい。今週は、特許庁発表の「平成１８年度特許出願技術動向調査結果」と、マグロビジネスを話題にしています。

知財亭来幸
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