最終更新時刻:2009年11月9日(月) 20時32分
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放送や新聞は時代遅れ?

公開日時:
2006/12/28 09:35
著者:
知財なう

私は日経エレクトロニクスの創刊号からの読者です。現役のころは、日経ビジネスや、日経マイクロデバイスや、日経コンピュータや、日経パソコン等の個人契約読者だったこともあります。かっては日経BP社が出版する雑誌の忠実な読者でした。

しかし、定年退職した後は、日経エレクトロニクスだけを個人で継続購読しています。予約期間が終る来年に再契約するかは微妙です。

実は、定年退職した後、日経マスターズを定期購読していたのですが、休刊になってしまいました。その顛末を、このブログの記事「熟年シニア限定のビジネスは難しい?」で書いたことがあります。

最近、個人で専門誌を購入するのを止めた読者が増えているようです。オンラインメディアのコンテンツを読んで最新情報を得ているのでしょう。

ライブドアが日本放送株を買い占めていた頃だったと思いますが、ホリエモンが「放送や新聞は時代遅れで、インターネットを使えば、最新記事をタダでいつでも見られる」という趣旨の発言をしていたことがあります。

タダで見られる前提を忘れた発言でした。放送や新聞や雑誌が広告主や読者から安定した収入を得られているから、タダでインターネットに記事を提供できるのです。

お金を払って新聞や雑誌を読む読者が居なくなったら、新聞社や雑誌社はタダでインターネットに記事を提供できません。

勿論、Googleのビジネスモデルのように、記事の横に広告を入れて収入を得る方法があります。しかし、記事の作成費用以上の収入をサイト広告で得るのは大変です。

Googleのコンテンツは他人の記事です。Googleは他人のコンテンツをタダで利用してデータベースを構築しているのです。勿論、データベース構築の費用も安くはありません。私は、Googleの検索サービスを利用するとき、検索結果を表示する画面に役立ちそうな広告があれば、できるだけクリックしてGoogleの事業を支援しています。貧者の一灯ですが。

幸い、インターネットの世界では、タダで自分の情報を公開しているサイトで溢れています。正確な情報を提供する役立つサイトがたくさんあります。一方、アフィリエイト目当ての有益な情報の乏しいサイトや、著作権法違反の情報や間違った情報を提供したり、詐欺をしかけたりするサイトも溢れています。

インターネットで提供される情報も自己責任で利用する必要があります。記事の正否を判断するのが一番難しいのですね。判断能力を高める自己啓発にお金がかかります。

ことわざに、「木を見て森を見ず」というのがあります。「身近な些細なことに気を取られると全体を見失う」意味ですね。最近のライブドア事件裁判の公判を含めて、ホリエモンはこれに類する行動が多いようです。

ホリエモンだけではありません。日本の有名な大学教授や、政治家や、経営者も同様な過ちをすることがあります。

最近、公務員宿舎を全部売ってしまえという報告書を書いた本間正明前政府税制調査会長がなんと豪華公務員宿舎に愛人と不適切入居しているのを指摘されて辞任しました。むかし有能なトンネル建設技術者だった佐田行革相も違法な会計処理の責任を取って辞任するようです。

ことしの「新語・流行語大賞」の1つは「品格」でした。「国家の品格」がベストセラーになる理由が分かります。安部首相の政権構想「美しい国、日本。」を実現する道のりは険しいですね。

先週の私の別のブログ「あれこれ興味の向くまま」で紹介した、クライド・プレスウイッツ著<東西逆転―アジア・30億人の資本主義者たち>を読むと、米国の政治家や、経営者が、リンケージや経路依存を忘れて、アメリカの製造業を見殺しにして、アメリカの未来を破壊しつつある現実が理解できます。日本でも、同様な現象が進行しています。幸い、まだ日本の製造業は持ちこたえています。

今朝のテレビ報道を見ながら書いていますので、話がわき道にそれたようです。先週お約束した話題「リンケージ」に関する本論は来年の記事とさせて下さい。1月11日に投稿する予定です。

今週、私の別のブログ「あれこれ興味の向くまま」で、テレビ番組をネットで転送する事業の動向を考察しました。

ブログ「知財亭来幸」では、セガがLOVEBERRY商標権訴訟で敗訴した事件を考察しました。

お忙しいでしょうが、時間を見つけて、これらの記事もぜひ読んで下さい。

読者の皆様、良いお年をお迎え下さい。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

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このエントリーへのコメント

1

ホリエモンの発言は決して前提を忘れているわけじゃなく、紙の媒体の未来は明るくないよという趣旨だと思います。事実部数落ちてるんですから。
だったらネット配信など別の方向も考えていくのがまっとうな経営者じゃないでしょうか?
ホリエモンが刺激し、やっと大手マスコミもネットに注力始めたと見えます。

それとライブドアが力入れている市民記者の存在もあるでしょう。

ホリエモンの言ってたのは、テレビや新聞はどうせネットに入らざるをえないんだから、だったら一緒にやりましょうよ という超合理的な発言です。

  でも on 2006/12/29

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