自律的労働時間制度導入で残業代１２兆円カット

自律的労働時間制度（いわゆる、ホワイトカラー・エグゼンプション）の法制化が近づいています。ホワイトカラー・エグゼンプションとは、一定条件の労働者を労働時間規制の対象から除外して会社が残業代の支払いを免れる制度です。

来年の通常国会での法案提出を目指して、厚生労働省・労働政策審議会・労働条件分科会で、自律的労働時間制度に関する議論が行われています。

現行の労働基準法が最低賃金の遵守や労働時間の上限などを定めているだけで、不当な解雇や労働条件の切り下げを受けた労働者がそれを不服として裁判に訴えて、裁判所に判断して貰おうとしても、裁判で準拠すべき労働契約法が日本に無いのです。

そのため、２００４年４月から、労働組合と労働法学者と弁護士とが民法をベースにした「労働契約法」を制定するよう政府に動きかけています。

その議論の過程で、小泉前内閣が始めた規制緩和の流れと相まって、米国で実施されている自律的労働時間制度の導入が労働契約法制定とセットで議論されるようになりました。

労働契約法ができると、従業員、元従業員からの訴訟が激増する恐れがありますので、経営者側は強硬に反対しています。その反対意見を和らげる目的で、 労働者が不利益を被る自律的労働時間制度の導入をセットで議論するようにしていると思われます。

自律的労働時間制度が導入されると、労働基準法で定められている、１日８時間、週４０時間の労働時間規制を一部の労働者に適用しないことになります。いまでも、管理職はそういう扱いを受けていますが、管理職層以外に、労働時間に縛られずに自由で自律的な働き方をする労働者まで労働時間規制除外対象者にしようと経営者側が画策しているようです。

異常残業防止の壁が破られようとしています。企業側が残業手当を払わう必要が無くなると、長時間・長期の残業が常態化する恐れがあります。

労働運動総合研究所の牧野さんの試算によると、「ホワイトカラー・エグゼンプションを年収４００万円以上の労働者にも適用すると、総額１１兆６０００億円の残業代が消え失せてしまう」そうです。
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残業代11.6兆円の横取りを法認するホワイトカラー・エグゼンプション

このブログの読者の多くは労働時間に縛られず自由で自律的な働き方をする知的労働者でしょう。厚生労働省・労働政策審議会・労働条件分科会の動きに注目する必要があります。

労働条件分科を傍聴したり、議事録等を読むことができます。
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厚生労働省関係審議会議事録等（労働政策審議会）

労働者側から見た厚生労働省案の労働時間法制に関する問題点はこちらに整理されています。
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「自律的労働時間制度」の導入を許すな !（労働政策審議会・労働条件分科会・労働者側委員 小山 正樹）

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