岐阜県庁、水谷建設の裏金問題とライブドア裁判

７月５日の岐阜県議会で、岐阜県の一部の部署で不正な会計処理があり、１億円を超えるプール金が県職員組合の管理する銀行口座に集められていたことが明らかになって以来、岐阜県庁の裏金犯罪が頻繁にマスコミで報道されてきました。

今週になって、岐阜県議会の第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で、県庁内の複数の部局で、部局ぐるみの組織的な裏金作りをしていたことが分かったようです。

２００３年度までの１２年間で計約１７億円も裏金を作って、厳しくなった監査の目を盗んで裏金を使い切るのに苦労したようです。焼却炉で裏金を燃やした人も出たようです。私的用途に使われたお金も億を越えると思われます。

このような裏金作りは、中央官庁や地方公共団体といった公共機関でも、世間の目が厳しくなるまでは大々的にやられていたようです。警察や、法務省等でもやっていたようです。

過去の中央官庁や地方公共団体の裏金事件では、関係者は殆ど刑事責任を問われないで、事件の幕引きがされました。岐阜県の裏金事件もそうなるのでしょうか。

水谷建設が脱税して裏金を作って、政界や裏の世界に流していた事件を東京地検特捜部がいま追っています。こちらも、いずれ、政界を巻き込む大事件として報道されるでしょう。建設会社だけでなく、地方公共団体、某電力会社も水谷建設の裏金つくりに関係していたとブログ等で報道されています。

これらの報道を聞いて恐ろしさを感じます。組織の中で働く人間は、チョッと気を緩めると、「赤信号、皆で渡れば怖くない」の気持ちになるのですね。

刑事訴訟法第２３９条２項には、下のように、公務員は自分の周りで犯罪が起きていることを知ったら、刑事告発しなければならないと規定しています。

第２３９条
１ 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

これまでは、組織ぐるみの犯罪が起きると、下っ端の実務者が罰せられることで一件落着する場合が多いようです。もちろん、上司が道義的な責任を取らされるケースも多いのですが。

これでは、組織ぐるみの犯罪が減らないでしょう。組織犯罪では、組織上層部管理者の刑事責任を厳しく問うようにすべきです。そうすれば、組織の上層部が自分の組織の犯罪防止に力を入れるでしょう。

ライブドア堀江元社長の裁判が始まりました。堀江元社長は粉飾決算を知らなかったと法廷で陳述して無罪を主張しています。部下のわずかな出費に社長決済を要求していた人が、決算報告書内容を知らないでは済まされません。

今回の岐阜県の裏金犯罪では、事件に関係した元知事や元副知事等の県庁上層部管理者の刑事責任を厳しく追及して欲しいですね。それができないと、民間を含めて組織犯罪は減らないでしょう。

岐阜県庁の裏金犯罪の報道を聞いて、こんな記事を書いてしまいました。予定していた、スウェーデン、フランス、ドイツ、オーストリアの木質エネルギー利用状況の報告は次週とさせて下さい。

別の私のブログ「知財亭来幸」の記事「危うい近未来通信のビジネスモデル」も読んで下さい。 心ならず小さな不正行為に手を染めると、行き着くところまで行くのですね。そして、罪人が生まれます。