終末期相談支援料：引き続き可能な事例あり

医療費の請求、カルテなどは、かなりの度合いでコンピュータ化が進んでいると思います。

小規模な診療所などでは、個別に確認可能なのかもしれませんが、大病院等では、計算ミス等が、コンピュータ動作の変更ミス等によって、起こる場合があるのかもしれないと思いました。形の上では、「 3 ヶ月間の特殊な時期に行った相談が、以降のかなり長期について、影響を与える」事例であると思っております。

もう 1 つ。まだご存命のうちに、危険な状態になった時等の延命措置などについて、あらかじめご本人の了解を得ておき、実際にそのようなことになった時に延命しないことを選択するなどの措置が、「相談支援」なのかどうか。このことについて、自分の判断がついていないことを、本題に入る前に、ここに書いておきます。

後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について（厚生労働省、 2008 年 6 月 30 日、 PDF ）

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dn.pdf

さて、題名の件ですが、上記リンクの文書に、現在でも、終末期相談支援料の請求が可能な事例が引き続き存在することが、分かりやすく書かれていました。

このようなことであれば、自分としては、「廃止」とも「停止」とも「凍結」とも思えません。

まず、請求可能な事例について、とても分かりやすい事例が、上記文書の最後にある図解中にあります。ケース３です。

つまり、今年の 7 月 1 日よりも前に、終末期相談支援について、作業と書類が整っていれば、今後、その患者さんの方が亡くなった時や亡くなる前に退院された時などには、医療機関は、終末期相談支援を行ったことについて、収入を得ることができるようです。

要点は、後期高齢者医療制度からの、医療機関への報酬の支払いが、相談業務を行った時に対して発生するのではなく、相談支援を完了した患者の方が亡くなった時や亡くなる前に退院された時などに対して、医療機関に収入が入る仕組みであるということと思いました。

したがって、 6 月 30 日までに、終末期相談支援について、書類が整った患者の方については、終末期相談支援料は凍結も停止もされないということである、と、自分は解釈いたしました。このような方々が亡くなった時や亡くなる前に退院された時など、病院等は、その方が亡くなった時や亡くなる前に退院されたことなどによって収入を得ることができます。

このような状況が「凍結」にあたるかどうかは、議論の余地があります。新規分の凍結、とご主張されることは、言葉の上では可能でしょう。

でも、少なくとも、「停止」や「廃止」ではないと思いました。

（本文中に「ここ」と投稿日 23 時 12 分に追記。また、 23 時 18 分、「など」とたくさん追記。「退院」が収入の引き金ということは、亡くならなくとも収入にすることが可能なのかもしれません。この件について、まだ理解していませんが、 23 時 26 分、複数の「亡くなった」を「亡くなる前に退院された」と書き換えました。 23 時 37 分、「亡くなった時や」を「亡くなる前に退院された」の前に追加）