（事前届出）
第四条　電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者又は国税通則法第三十四条第一項ただし書の規定により第七条第一項に定める方法による国税の納付を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
一　氏名（法人については、名称）及び住所又は居所
二　対象とする手続の範囲
三　その他参考となるべき事項
２　税務署長は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者（次項に規定する者を除く。）に対し、識別符号及び暗証符号を通知し、前項の申請等又は国税の納付手続に利用することができる入出力用プログラムを提供するものとする。
３　税務署長は、第一項の届出が国税の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供するプログラムのみを使用して行う国税の納付手続（第七条第一項において「特定納付手続」という。）のみに係るものであるときは、当該届出をした者に対し、識別符号を通知するものとする。
４　第一項の届出をした者は、同項第二号及び第三号の届出事項に変更が生じることとなったときは、遅滞なく、その旨を税務署長に届け出なければならない。
５　税務署長は、既に第三項の規定により識別符号の通知を受けている者が、第一項第二号の届出事項に変更が生じることとなったことにより前項の届出をした場合には、当該届出をした者に対し、暗証符号を通知し、第一項の申請等又は国税の納付手続に利用することができる入出力用プログラムを提供するものとする。
６　電子情報処理組織を使用して第一項又は第四項の届出を行う者は、国税庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、これらの規定により税務署長に届け出なければならないこととされている事項を入力して送信することにより、当該届出を行わなければならない。

引用ここまで

租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部改正について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090075

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の一部改正について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090077

上記 1 件、電気通信事業用、放送用、無線通信用などの機材を含む、建物や、機械や、光ファイバー、電線、コンクリート柱、その他の耐用年数について記述のある表がありました。原著を直接ご覧下さることをお勧めします。

原著：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/
S40/S40F03401000015.html

所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の二第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090080

やっと、次は、 5 月になります。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパンおよび CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。