結果公示のみの案件（ 2008 年 4 月 23 日まで）

意見募集のなかったパブリックコメント、 4 月分その 2 です。
当月に追いつく努力をしますので、しばらくお付き合いください。
分割して、しばらく延々と続ける予定です。
リンク先は、全部、電子政府の総合窓口です。意見募集結果公示案件題名のあと、改行後に、リンクを置きます。なお、編集が結構な手間になってしまったので、この月が終わったら、形式を変えるかもしれません。

今日も、題名を、一部、直していますが、内容には無関係です。

特に毎回書いてはいませんが、リンクのアドレスは、電子政府の総合窓口のパブリックコメント結果検索画面で検索して得られる長いアドレスとは違うものを使用しています。気になる方は、ご注意ください。

2 日

この日の分は、林野庁ではなく、農林水産省の名前で公示されていました。

独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が別に定める支払方法を定める等の件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=550000816

独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める施設を定める等の件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=550000817

独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令等の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める等の件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=550000818

4 日

以下 1 件は、意見募集が行われていました。

「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」に対する御意見募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=495070318

当該方針は、法律上の命令等に当たらないので、「命令等をさだめないもの」であるということでした。
特に、意見を受け手の変更等が明記されていなかったので、上記リンクからたどって入手できる意見募集時の案がそのままなのかなとも思いましたが、確認しておりません。

5 日

国家公務員共済組合法施行規則（昭和３３年大蔵省令第５４号）の一部改正について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395080451

国家公務員共済組合法等の運用方針の一部改正について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395080452

8 日

『「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）』に対する意見公募について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=410200005

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の制定について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=145207287

10 日

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第９条の農林水産大臣が定める規格及び第11条第１項第１号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部改正について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=550000821

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令」について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=495080003

15 日

所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090081

法人税法施行規則第八条の三の十第三項及び第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090082

地価税法施行規則第10条第３項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090083

消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=395090084

18 日

「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」の一部改正

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=595108028

21 日

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号）の一部改正

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=145207293

この日の案件は、情報通信部門にも後期高齢者医療制度が無関係ではなかったという例の一つかもしれません。本人確認に、後期高齢者被保険者証（でいいのかな）が使えるようになったようです。

なお、この法令は、廃止法令の中にある、

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年四月二十七日総務省令第八十一号）

http://law.e-gov.go.jp/haishi/
H17F11001000081.html

とは、省令番号が違っていますので、検索で原著に当たる方はご注意ください。

自分は、アドレス推測によってしか見つけられませんでしたが、こちらだと思います。

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年十二月二十六日総務省令第百六十七号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/
H17/H17F11001000167.html

23 日

更生保護法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?ANKEN_TYPE=3&KID=300110007

最後までご覧いただきありがとうございます。このあと、 30 日分が、そっくり残っています。量が多いので、次回にします。

（誤字を直しています）