また、意見募集のなかったパブリックコメントの未読案件を、溜め込んでしまいました。
これから、少しづつ、現在の案件に追いつくように、リンク投稿を続けます。
今回は、 2008 年 2 月 19 日以降の、 2 月分です。リンク先は、電子政府の総合窓口です。
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令の制定について
恩給関連という説明が見られました。
介護保険法施行令の一部を改正する政令及び厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業を定める件について
意見募集を行わななかった理由は、「今回の政令改正は、特定の事業を拡充する場合における地域支援事業の上限額を定めるものであって、今回の告示の制定は、当該事業を定めるものであり、行政手続法第39条第4項第3号に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。」と、書かれていました。
住宅改修に充てることの可能な介護給付があることを、この案件を拝見するまで知りませんでした。
次の 1 件は、法律のリンクも追加しました。
関連リンク:「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年六月十八日法律第七十六号)」
題名だけからは、この、上記パブコメ案件と法律、 2 件のリンクの関連は、不明と思います。やはり、最低限、当該リンクそのものは、拝見する方が良いと思いました。
意見募集実施の必要のない事柄についての記述が、条文番号について書き換えられていたと、拝見しました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)の施行に伴う、農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する件について
農水産業協同組合貯金保険法施行規則及び水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令について
リンク投稿を最後までご覧くださいましてありがとうございます。もう 1 件、おつきあいください。 3 月分を、 1 つだけ、リンクします。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の全面的な施行等に伴う各監督指針の一部改正について
結果概要と、別紙 1 から 6 まで、計 7 つの文書が入手可能である模様です。まだ読んでいません。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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