自動車の炭素税：もっと単純明快な課税法を思いつきました

結論から書きます。

自動車の環境税は、車の走行距離計を、車検のときに確認して、走行距離をもとに課税すれば、すっきりすると思いました。

車検と車検の間の走行距離を、公称燃費で除算して、その値を基本に、課税額を決めるのは、どうでしょうか。プライバシーも、社会の仕組みも、よけいな心配や変更をしないですむので、 1 つ前の投稿よりも、多少、ましではないか、と思いました。

1 つ前の投稿にて、 N システムまで持ち出して環境税について思いつきを書きました。
当該投稿、多分、突っ込みどころ満載です。

例えば、 N システムの是非そのものについて、全く検討していないところがおかしいです。

自分の、「意図不明の電話着信について（２）」で、一番書きたかったこと。それは、明らかに追尾されていることへの、不快感でした。

追跡してくる相手が、国家であろうと、地方自治体であろうと、私としては、この気持ちは変わらないと思いました。

N システムを環境税目的で運用することの是非を議論する前に、 N システムが運用されている現状であることの査定が必要と思いました。
今日 1 日で、数人しか質問できませんでしたが、 N システムを知っている人は、私が今日会話した人の中には、 1 人もいませんでした。この現状についても検討してほしいと思いました。

次に、とても単純明快な問題ですが、なぜ、総理の提案に私がうなずけなかったのか、当該投稿は、詳しく明記していません。もっと、説明の必要があると思いました。

私は、総理のご提案は、ガソリン税を炭素税に充てるとは解釈できなかったのです。総理のご意見は、「みなし炭素税」というべきものと感じていました。
ガソリンに課税することによって、ガソリンが高騰すれば、結果としてガソリンの需要は小さくなる効果が期待できる、というご意見と思いました。

ここで、今年度の課税が、炭素税ではなく、「道路特定財源」に充てられる税であることが、引っかかりました。名目も、実質も、環境税ではないわけです。

せめて、名目だけでも、環境税にしていただきたいと思いました。そのために、暫定税率の復活に反対し、環境税の新設をする、という、投稿の内容の大枠が決まったわけです。

ここで、ガソリンスタンドが、実質的に納税所のようになっていると感じました。

ガソリンについては、課税は、卸売りの段階で発生しているはずと思うので、この記述は、論理的には誤りです。

でも、今、起きている現状は、ガソリンスタンドが税金分を値下げしているということです。実質的に、徴税機能を、ガソリン販売店が負っていると思いました。

ガソリン販売店には、そろそろ、本来の業務である、燃料の販売に専念していただき、徴税機能から解放して差し上げても良いように思いました。

道を造るのは、行政です。車で走るのは、法人と個人です。行政と、法人・個人が、直接、税のやり取りをすれば良いと考えました。その方便として N システムを持ってきましたが、そこに無理があったようです。

ガソリン環境税は、第三者を介さず、行政と車所有者・使用者の間で、直接やり取りするのが良いと思いました。

なお、ガソリンに、直接、炭素税を課税することについて、そのこと自体に反対はしません。渋滞等によって著しく低下するであろう実燃費などを正しく反映した課税になる、という点において、この投稿の冒頭に書いた案よりも、優れていると思います。

ただ、個人的には、ガソリンスタンドを、徴税作業から解放し、本来の、燃料販売業務のみにしてみたいと思ったのです。

（投稿日翌日に脱字を訂正）