N システムの活用による新たな環境税新設という妄想

ガソリンの暫定税率の税金は、環境目的税でもなんでもなかったと思うので、温暖化を遅らせるために暫定税率を復活する、というのは、筋が通らないような気がします。個人的には、納得いきません。

また、昨日は、 25 円値下げした、ガソリン販売店の看板を拝見しました。再び値上げするのは、抵抗が大きいだろうと思います。
行政の予算に穴が開くという発想は改めていただき、税収減の分は、予算執行を我慢していただくわけにはいかないでしょうか。

1 つ前の投稿で、一般道に ETC をたくさん増設することにより、関所を設けて有料の通行手形料金を徴収する、という妄想を書きました。が、これは、 ETC 設置の経費が馬鹿にならないかもしれないですね。

しかし、環境税の新設は、必要だと思います。

国内の問題は、ガソリンを買うこと自体が悪いのではないと思います。
ガソリンや軽油を買った後、それを燃やして道路を車が走り排気ガスを大気中に放出することを抑制する方向を検討する、という選択肢もあるのではないか、と思いました。

ETC のかわりに今回妄想したのは、既に、国内にたくさん設置されている、通称「 N システム」の活用です。技術的に、 N システムの活用が可能であるなら、設備新設の経費は、最小限に抑えられるような気がしました。

自動車ナンバー自動読取装置 - Wikipedia

この装置によって、特定車両の追跡が可能であったのなら、全車両について、市町村間、都道府県間、将来の道州間の移動を把握することは、それほど困難ではないように妄想しました。それに基づいて環境税を課金し、国庫納付金等の形で、車の所有者や使用者から徴収することは不可能でしょうか。

一般道の多くが、新たに有料道路のような状態になることになります。車の走る量は、減るのではないかと思います。

警察の現在の利用目的は、主目的から、退いていただくことを考えました。従たる目的としていただきます、というのはどうでしょうか。

環境税のための N システムにするのですから、環境省の主導による運用を想像しました。

車検証登録情報の活用も必要ですから、そちら関係の官庁の協力も必要になるように思いました。それにより、車両の排気量等が把握可能ですから、車両の種類によって課税額の基本単位に差を設けることも可能と思いました。

今日の投稿は、思いつきです。ご批判は、甘受いたします。
あしからず、ご了承ください。

（機械翻訳にかけたときに訳文の不安があった一部単語を削除）