意見募集のなかったパブリックコメント、 2008 年 1 月の残りです。
ところで、この「意見募集のなかった」シリーズ、電子政府の総合窓口自身が、意見募集のなかったパブリックコメントを簡単に検索する仕組みを提供くださるようになったことから、続けるか止めるか、迷っています。
以下に、方法を書きます。
「パブリックコメント(結果公示案件一覧)」(電子政府の総合窓口)を、閲覧します。
画面の下の方に、検索機能が提供されています。
その機能を使用して、検索対象として、「行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)」を指定し、検索するだけです。
この、「行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)」に該当する案件が、この場所で、これまで「意見募集がなかった」として紹介して来た案件に相当します。
では、リンクの一覧を示すことにします。
今日は、 1 月 15 日から、 1 月末までの分です。日付は、公示日です。リンク先は、断りのある件以外は、電子政府の総合窓口です。
リンクのアドレスは、データを小さくしたいがために、一部、コピーしたものを書き換えています。ご了承ください。
農業災害補償法第120条の6第5項の規定に基づき同項の特定の収穫共済の共済目的の種類等につき農林水産大臣が定める細区分を定める等の件の一部を改正する件について
「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の意見公募について
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について
薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について
国家公務員共済組合法等の運用方針(昭和34年蔵計第2927号)の一部改正について
上記 1 件の、概要の文書のみ、拝見することにしました。
「育児短時間勤務職員制度」、「これにより、任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまで(6歳まで)の子を養育するために、 ・1日4時間勤務 ・1日5時間勤務 ・週3日勤務 ・週2日半勤務 ・週20〜25時間までの範囲内で人事院が定める勤務から勤務形態を選択することができることとなったもの。」という文字列に目が行きました。勤務時間によって、一時的に収入が減って、その結果として、国家公務員の共済組合関連のお金の動きに影響があるようです。
「輸入割当てを受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」の一部改正について
上記 1 件、自分にとってとても複雑だったので、正しく読めた自信がありません。
抜粋すると、(抜粋の出典および参考 PDF は、経済産業省の、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表(昭和四十一年四月三十日通商産業省告示第百七十号)」、 PDF です)
(前略中略後略して抜粋)
三(その他貨物の輸入に関する事項は、次のとおりとし、6に掲げる貨物を輸入する場合において6の(1)から(5)までの貨物の区分に応じそれぞれに定める大臣の確認を受けた場合、7に掲げる貨物を輸入する場合において経済産業大臣の確認を受けた場合又は8に掲げる貨物を輸入する場合において8の(1)から(12)までの貨物の区分に応じそれぞれに定める書類を税関に提出した場合は、令第四条第一項の規定による輸入の承認を要しないものとする。)の9(4)「二の表の第2のモントリオール議定書附属書Aに掲げる物質及び同議定書附属書Dに掲げる製品、同議定書附属書Bに掲げる物質、同議定書附属書CのグループUに属する物質及び同議定書附属書Eに掲げる物質、同議定書附属書CのグループVに属する物質並びに同議定書附属書CのグループTに属する物質の二号承認を要しない国又は地域は、次のイからホまでに掲げる国又は地域とする。」ハに、「ザンビア」、ニに、「エルサルバドル、ザンビア」を加える
というような感じだと思いました。
物質ですが、自信がないまま書いてみようとしましたけれども、やはり、自信がないのです(参考資料は「輸出貿易管理令」:電子政府の総合窓口)。
「オゾン層を破壊する物質」ということで良いでしょうか?
正しいことをご存知の方の訂正がいただけると、ありがたいです。
租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について
輸入割当てを受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部改正について
二つ前の案件と、同じ参考資料等を使用しました。
『「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」等の締約国等が追加になったことに伴い、』(5)二の表の第2の化学兵器禁止法第二条第五項に規定する第一種指定物質及び第一種指定物質を含有するものの二号承認を要しない国又は地域は、次のとおりとする。』
三の9の(5)、確かに、インターネット上に公開されていることを確認しました。確かに、兵器関係でした。他の件は調べていません。
(「やはり」と書き加えました。また、「出典および参考」と訂正した個所があります)
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