ブロードバンドゼロ地域の、無線利用による一部解消（審査基準）

今日採り上げる意見募集は、私個人は、無線を使用したインターネット回線の利用により、地方公共団体が中心となって、ブロードバンドゼロ地域を減らすための、行政施策の関係と思っていた事柄に関連した意見募集の続編、と思って、読み始めました。
しかし、内容を拝見すると、必ずしも、それだけではない様に見受けられます。過去の文書について、私が誤解している可能性を感じました。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 固定系地域バンドを使用する無線局の導入等（総務省報道資料）

平成２０年１月７日意見募集締め切りのパブリックコメントです。

上記リンクより、

意見公募対象　電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案(別添)(PDF)を、入手しました。全１４ページの、 PDF 書類でした。

PDF ２ページの（タ）において、ブロードバンドゼロ地域について、定義されていました。
同じく２ページの、イ（ア）では、地方公共団体が、免許主体となることについて触れられていました。

しかし、１ページのアについて、２ページまでにかけて、（ア）から（タ）までの、小項目がありました。

２ページ目からのイについても、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）が、ありました。免許主体は、地方公共団体ではなくとも良い様です。

いずれにせよ、審査を通過した固定系の無線局により、これまで、ブロードバンドが使用できなかった地域で高速インターネットが利用できる様になるのは、好ましいことと思います。

今回の意見募集は、申請された免許の審査基準に関するものである様です。まだ、これから、続編が意見募集開始になるかもしれないと思いました。

過去の経緯については、以下の意見募集結果等があります。

2.5ギガヘルツ帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線局の免許方針案についての意見募集の結果及び同免許方針の決定（平成19年7月11日発表の総務省報道資料）

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入、５ギガヘルツ帯無線アクセスシステムの登録局の開設可能区域の拡大及び狭域通信システムの高度化に伴う制度整備 (平成19年9月12日発表の総務省報道資料)

上記のうち、９月１２日分の１件は、１つ前の投稿で、１１月３０日分関連の意見募集結果として示したものと同じものです。
この件については、７月の意見募集時の総務省報道資料、「電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び関係省令案等についての意見募集　広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入及び５ギガヘルツ帯無線アクセスシステムの登録局の開設可能区域の拡大に伴う制度整備」から入手できる資料を拝見した上で考えるのが分かりやすいかもしれません。

パブリックコメントは、お互いに、関連のあるもの、議論が少しづつ進んで行くものがあることを、改めて実感しました。