意見募集のなかったパブリックコメント（ 2007 年 11 月その 2 ）

電子政府の総合窓口では、意見募集を行っていないけれども、法令等を定めた場合等に、パブリックコメント結果公示案件一覧にて、法令等を公示することがあります。

今回は、そのような例のうち、２００７年１１月７日以降、１１月末日までの分です。今日は、当該公示とは別建てで、意見募集があって、それを踏まえたものであるらしい案件を、含みます。

個人的に意見提出したい案件が、別途、手元に滞留していて、そちらを書くことを優先したいので、しばらく、ブログの方は休息するかもしれません。

以下のリンク先は、総務省と明記したもの以外は、電子政府の総合窓口です。

１１月７日

平成２０年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件について

平成２０年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件について

１１月８日

平成２０年産の麦に適用する１キログラム当たり共済金額の範囲を定める件について

１１月９日

「平成十九年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について

１１月１３日

「輸入割当てを受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」の一部改正

１１月１５日

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の改正について

１１月２０日

工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令の一部を改正する省令について

上記1件、閲覧していないのですが、拝見する限り、意見募集の行われた別件である、１１月２１日公示の「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に係る意見募集の結果」に、関係ありそうだと思いました。

１１月２１日

下記1件も、上に並べた２件と関係ありそうです。せっかく並んでいるので、読み込んで、紹介できたらよいのでしょうけれど、別件の意見提出を優先します。

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の一部を改正する省令等について

１１月２６日

租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件（平成16年総務省・財務省告示第２号）の一部改正について

１１月３０日

「無線設備規則第十四条の二第一項第二号の規定に基づき、総務大臣が別に定める無線設備を定める件」の制定について

上記1件は、総務省分の結果公示です。拝見すると、別途、意見募集が行われているようです。

この件に関連した総務省の意見募集結果公示は、「電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果　広帯域移動無線アクセスシステムに係る高利得FWAシステムの導入、5ギガヘルツ帯無線アクセスシステムの登録局の開設可能区域の拡大及び狭域通信システムの高度化に伴う制度整備」（総務省報道資料）と思っているのですが、私が読むのは年末になりそうです。

この結果公示の日に意見募集開始になった「電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案等に係る意見募集　携帯電話用及びPHS用小電力レピータの導入に伴う制度整備」（総務省報道資料）は、きれいな図解の書かれた意見募集です。まだ、結果公示を発見できていません。