収集したメールアドレスの、目的の範囲内での利用：政府による一例

前回も書いた様に、内閣府の生活安心プロジェクトでは、安全、安心について、国民が意見投稿を行うことを求めています。そのための意見送信フォームが、５つの分野別に、別々に用意されています。

上記プロジェクトにおいては、意見送信フォームで入力を求められている項目の中に、氏名等とともに、メールアドレスがあります。
このプロジェクトのホームページで、「良くできているな」と思ったのは、メールアドレスの利用目的が、ページの下の方に明記されていたことです。
以下に、引用します。

引用ここから

＝意見投稿に際して＝
・　いただいたご意見は、すべて参考にさせていただきますが、個別のご回答はできません。
・　お寄せいただいたご意見等については、投稿者のお名前やご住所など個人を特定できる情報を除き、要約などを当ホームページ等で公表させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。また、投稿の際に入力頂いたメールアドレス等に対して、問い合わせや情報提供のメールを送信する場合がございます。

引用ここまで

お読みいただけばお分かりの通り、メールアドレスに限らず、意見提出者へ到達可能な手段を用いて、意見提出者に対して、問い合わせや、情報提供が行われることがあることが明記されています。
これを拝見し、感心致しました。

惜しむらくは、上記引用文について、当該ページ上では、とても小さな文字で表示されていることです。私は、この文章を書くにあたって、コピーして、下書きにペーストしたときに、初めて、全文を正しく読みました。
意見提出者への注意書きですから、もう少し、大きな文字でも良かったのではないかと思いました。せっかく、収集した情報の利用法について明記されるのですから、見た人が認知しやすい様にしても良かったのではないでしょうか。

また、個人的な希望としては、文末の、「場合がございます」というのは、改善していただきたいと思いました。意見提出した時点で、情報提供があるかどうか、意見提出者には、裁量の余地がないことになると思ったのです。
この書き方では、内閣府は、意見提出者の誰にどのような情報を送るのか送らないのか、自由裁量を、ご自身の側に担保されている様に拝見致します。

上記は、あくまでも、個人的な感想です。
対案として、例えば、内閣府発行、社団法人全国消費生活相談員協会が企画、編集しているらしいメールマガジン、「見守り新鮮情報」（左記の場所からメールマガジンの登録ができる模様です）を全ての意見提出者に送付する、等と書かれていれば、私としては、それなりに納得したであろうと考えられた事例です。

（１１月２１日、誤字を１文字直しました。また、１つ前の投稿の題名変更に伴い、前半の削除を伴う変更を加えました）