紛争ダイヤモンド関連と、たくさんの郵政民営化関連、他

公開日時：: 2007/10/12 00:47
著者：: sumimotoshohei

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意見募集のなかったパブリックコメント 2007 年 10 月その 1 です。
リンク先は、電子政府の総合窓口です。
紛争ダイヤモンド関連は、１０月４日分です。１０月４日の場所で、読んでの意見を述べます。
また、だまされたと思って、リンクを全てご覧いただきたいのですが（無理かな、このブログにいらっしゃったこと自体、何かの間違いである方も多いのでしょうし）、相変わらず、郵政民営化関連のものが複数あります。
郵政民営化に伴う法令の変更が膨大な量になっているのを感じます。総務省や、郵政民営化委員会、新しい監督官庁になるのかもしれない金融庁等が、独自に検証するのではなく、縦割りの法令改訂について、官邸や、内閣府等が音頭をとって、一括して検証下さる等のことは、無理なのでしょうか。
当方としては、意見募集のなかった案件だけで数が多すぎて、何が何だか、全部拝見する意欲もわかないのですが・・・

１０月１日

国外における旅券手数料の額を定める省令（平成１８年外務省令第４号）の一部改正について

民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準（平成15年総務省訓令第9号）の一部改正について

有線電気通信法施行規則の一部改正

電気通信事業法施行規則の一部改正

電波法関係審査基準（平成13年１月６日総務省訓令67号）の一部改正

電波法施行規則の一部改正

１０月３日

領事官の徴収する手数料の額を定める省令（平成１９年）の一部改正について

１０月４日

「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」の一部改正等

上記１件が「紛争ダイヤモンド」関連です。「電子情報」関連の記述もありました。
意見募集をしなかった理由、「本件は、国連安保理決議に基づく措置の履行であり、行政手続き法第３９条第４項第１号に該当するため、意見募集は実施しておりません。」等というのを拝見すると、法令の変更の原因が国連にあるのであって、国内事情ではない様に見えてしまったのでした。
この時点では、何のことか分からず、国連が決議したら、こんなことも可能なんだなあ、と、とりあえず思いました。しかし、読まないで感想ばかり言っていても仕方ないので、告示と通達の改正について、文書を拝見しました。
結果、対象国が、イラクでも、アフガニスタンでもないことが判明しました。
「通達の改正」の方の、５ページからの文書、「ダイヤモンド」に関する文書でした。
特定の国に関係するダイヤモンドの取引が、世界各地の紛争の資金源になっているという趣旨のことが書かれ、それを防ぐために、流通規制を行う様です。
ダイヤモンドのような、幸せを運んでくる（と私には思える）種類の物資が、不幸をもたらすための資金源となり、それを防ぐために、国連が決議して、国内法がそれに従う、ということの様に拝見しました。
ダイヤが不幸を呼ぶ、という現実について、具体的な実感はないものの知らされ、やはり、国際的な対処が必要なのだと思いました。
全１１ページの文書です。恐れ入りますが、他のページは、各自ご覧下さり、全貌をご理解下さいますならば、幸いです。