意見募集のなかった 2007 年 8 月分をまだ読み終わっていない

ようやく、意見募集のなかったパブリックコメント２００７年８月分その４です。８月分は、これで終わりの予定ですが、９月分も含め、読み終えてはいません。
９月分のリンク集は、終わっています。
今回のリンクは、基本的に、意見募集のなかった案件です。
緊急性がある（意見募集期間を設ける時間的余裕がない等）等の理由で、意見募集を行わなくともよい場合があります。そのような法令の整備等について、時間的な遅れが生じることがあるものの、漸次、電子政府の総合窓口で公開されるものが見られる様です。

リンク先は、断りのあるもの以外は、電子政府の総合窓口です。

８月１６日

昭和35年郵政省告示第1017号（電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件）等の一部改正について

道路交通業務通信を行う特別の無線局について、共用できる、無線検査簿と無線業務日誌について書かれていました。

組織が、本四連絡橋公団から、本四連絡高速道路に変更されていました。
同一免許人であるならば、無線検査簿と無線業務日誌を共用してよいという事例について定められている模様です。
法人の正しい名前は、「本州四国連絡高速道路株式会社」であるようです。

本州四国連絡高速道路株式会社（本州四国連絡高速道路株式会社へのリンクです）

８月２０日

防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う防衛施設庁関係告示の整備に関する告示について

関係告示８８件について、防衛施設庁長官を防衛大臣に、防衛施設局を地方防衛局に変更する等の、字句の修正が行われている模様です。

防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の制定について

本件は、政令案については、

1 防衛施設庁の廃止に伴い防衛省本省でその事務を処理するための組織改編防衛施設庁の廃止
2 地方防衛局の組織地方支分部局として新設された地方防衛局の組織
3 防衛監察本部の組織特別の機関として新設された防衛監察本部の組織
このような関係の事柄について、一部の政令を改める様です。

省令案については、組織の新設、廃止等に伴い、２５の省令等に改正箇所がある様です。

公害健康被害の補償等に関する法律施行規則及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令

上記、石綿（アスベスト）関連です。

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

上記、意見募集を行わなかった理由は、「公害健康被害補償法においては、補償給付に要する費用の２割は、自動車重量税からの引き当てとして予算要求を行い定められる額、残り８割は事業者からの徴収金となっており、予算の定めるところにより、金銭の給付決定を行っている。当該政令においては、給付される補償給付の額を算定するための基礎となるべき金額及び率を、準拠する他制度等に基づき機械的に定めており、行政手続法第39条第４項第３号に該当するため、意見公募手続を行わなかった。」と、書かれていました。

８月２２日

「家畜伝染病予防法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について

意見募集が行われていないのに、上記案件のごとき題名となるあたり、行政手続法に基づく意見公募手続きの面白い側面があらわれていると思いました。

８月２３日

指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則について

自動車の運転免許関連の様ですが、入手できる資料では、国家公安委員会規則５件の新旧対照表が拝見できました。「自動車教習所」や、「外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文」云々という記述がありました。
９月、１０月を含め、８月分のこの案件よりも先の案件に読み進む事ができていません。
「題名の拾い読み」状態になっています。

８月２４日

この日付の案件は、題名について、ある程度具体的なものが、たくさんありました（私は、この日付以降の案件、満足に読んでいません。すみません）。

雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件

雇用保険法第19条第2項の規定に基づき、控除額を変更する件

雇用保険法第61条第7項の規定に基づき、支給限度額を変更する件

厚生労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件

雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件

『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の意見公募について

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令について

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令について

８月２９日

輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」の一部改正

８月３１日

租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年大蔵省令第42号）の一部改正について

上記１件は、公示理由を拝見する限り、防衛省関連である模様です。

溜め込んでおいても仕方ないので、この状態で投稿します。

また、私事で恐縮ですが、公開前の確認作業中に、リンク先の記録ミスをみつけました。未発見のミス等ありましたら、ご容赦下さい。