源泉徴収厚生年金と金融機関窓口納付国民年金の記録は？

各組織の情報保有期間に若干違いがあるようなので、年金については、思いついたときに書いておくことにしました。

前回は、国税関係の情報保有期間について、７年のものがあることを、書きました。

給与所得者等で給与から社会保障に関して源泉徴収されている人は、源泉徴収票に、会社が徴収した金額が書かれます。私の前回の投稿の様に、支払った社会保障関係費用の種類について確定申告時の錯誤がある場合でも、確定申告書に源泉徴収票が添付されていれば、税務署に情報開示請求することにより、源泉徴収票の７年分を、写しとして入手可能です。
確定申告の必要がなかった方々も、会社が保管しているかもしれません。
ただし、源泉徴収票では、年金、健康保険、雇用保険の総額を一括して書き込んであると思います。実際にその内訳がどうなっているか自分で知るには、会社に証言してもらうなり、自分で、当該年度の保険料率等を調べて検算するなり、調べる作業が必要と思います。

（同日追記：上記記述は、対象者が限られています。給与所得者で、確定申告していない方々等、この記述に当てはまらない方々が多いと思います。そのような場合でも、国税の書類があります。国税庁の「タックスアンサー」のページで、「給与支払報告書」等について調べると、個人的には面白かったです。先程行った、国税庁トップページからの検索では、タックスアンサーのページは、上位に来なかったので、 Google 等で、「タックスアンサー」という検索語で検索するのが良いと思います）

次に、国民年金の分を考えました。報道で大きく報じられた通り（情報源はたくさんあるので、必要な情報を検索下さい）、金融機関で、自動引き落としにしている方については、金融機関の情報保有期間の範囲内で、金融機関が証明して下さる場合がある様です。

では、金融機関窓口で、人対人で支払った分の国民年金は、どうなのでしょうか。
私の住む地域の、地域密着型金融機関の本店に、電話で問い合わせてみました。
この金融機関の、当該情報の保有期間は、５年とのことでした。支払った人から依頼があった場合、調べるのに、それなりの時間を必要とする、という回答をいただきました。
このような問い合わせを受けたのは、私が１人目とのことでした。

この金融機関については、年金記録の保管について、少なくとも一部の情報について、税務署から入手できる情報（７年分）よりも、期間の短い（５年分）納付記録の証拠しか入手できないということであると思いました。