公務員と民間の年金トラブルについて想像による比較

現状の私は、年金問題が社会保険庁、厚生労働省の問題として取り扱われていることに、物足りなさを感じています。
公的年金の問題としてとらえた場合、共済年金について、総務省、財務省等も、無関係ではありません。
今回の政府の瑕疵の補償について、共済年金よりも、国民年金、厚生年金の方が、国民にとってハードルが高いようでは困ると思っております。

国家公務員の共済年金が、記録発見困難となった場合、どのような救済補償が考えられるか、想像してみました。このあたり、公務員の方々は、対処法について、ご存知なのでしょうか。
私は知らないので、以下は、想像によって書いております。

まず、公務員の給与明細書や、その他、控除関係の書類が残っていれば、問題ないでしょう。しかし、これは、民間同様、大変、困難なことです。大半の公務員の方々が、これらの書類は、捨てていると思います。

次に、人事記録等が、役所に残っている公務員の方もいるでしょうから、これについて考えました。
これは、民間の人事記録が相当しますが、これには、多分、年金の納付記録は書かれていないと想像していますので、現時点で、総務省が、民間の人事記録を年金加入の証拠として有効と判定するかどうか、私には、不明です。
これに対し、公務員の場合、人事記録が残っているということは、当然、共済年金を掛けていないということはあり得ないと推認されるような気がします。つまり、人事記録について年金の証拠として考えた場合、民間の方が、公務員よりも、救済補償のハードルが高い可能性があると想像しております。

さらに、人事記録が、火災等で焼失している場合、公務員の方々は、過去に受け取った、採用辞令、昇級辞令、降給辞令、退職辞令、公務員宿舎への入居記録等が、公務員在籍の証拠として採用可能と思います。在籍書類がある以上、公務員の場合は、年金を掛けていたと推認可能なのではないかと想像しました。従って、これについて、民間企業の、社員寮入居記録等が、年金の納付の証拠にならないと、不公平です。
しかし、現実問題として、厚生年金をかけられていない労働者が社員寮に入っているケースがありますし、そもそも、役職に関する辞令等すら発行していない企業の方が、中小零細企業には、一般的でしょう。この考えには、無理があるのです。従って、この点においても、公務員の年金の方のハードルが低いと思います。

辞令等も見つからない場合、自分以外の公務関係者、企業関係者の方の証言が必要というようなことになるのでしょうか。
公務員の場合、それほど、人事が流動化していませんから、入省同期や、同僚等の証言があれば良い様な気がします。そうでなければ、政府として、職員一般を信頼していないことになる様に思います。
では、民間は、どうでしょう。
私は、過去に、必要があって、企業等への在籍記録を、複数回、昔の勤務先に発行していただいています。この書類を、発行していただくまでに、私は、とても疲れました。
職員の就職退職がめまぐるしい職場の場合、経営者等が証言するしかないでしょう。
同僚ではなく、経営者等の証言。実現にこぎ着けるまで、私の書類発行依頼の体験よりも、もっと大変であるような気がします。

以上書いた様に、私は、公務員の共済年金よりも、民間の公的年金の方が、年金機関の瑕疵を補償してもらうためのハードルが高い事例が多いと感じているのです。

上記の私の考えが違っていると確信できる状況になることが、私の願いです。
民間の公的年金は、民間人が掛け金を払い、公務員が運用していたものです。
瑕疵は、民間人にはなく、管理運用していた、政府組織、公務員の側にあると思います。
瑕疵の担保という意味で、責任は、国民の側ではなく、政府が、より多く負うべきです。

そのような現状なのに、民間の年金の方が、公務員の年金よりも、補償（過去のいきさつから、救済という言葉は不適切と思っております）のハードル、被害者が準備すべき証拠に関する条件の困難度が高い様に感じていることについて、私は、感情として、納得できておりません。

具体的にどうせよと言われると困るのですが、私としては、厚生年金や国民年金の行政評価を行うことになった、なおかつ、共済年金にも関与している、総務省が、これから、どのような考えを提示してくるのか、注目しております。
政府による瑕疵を回復する条件について、国民の側から見て、厚生年金と国民年金について、共済年金よりも低いハードルになっていると感じられるまで、私は、年金に関する、政府への不信感をぬぐい去ることはないでしょう。

最後に、念のため。公務員の年金補償のハードルを上げてしまうのは、本末転倒ですので、誤解なさらない様にお願い致します。