見当違いの意見募集窓口だった自分の例（同一省内の異なる局）

年金記録問題検証委員会について(PDF)(平成19年6月8日)という文書が総務省行政評価局ホームページ（総務省）に、ありました。

似たような名前の組織にパブリックコメントを提出したことがあったなと思い、その案件はブログに書いたので、過去の自分の書いたものから探しました。その結果、その投稿は、「行政の個人情報保護に関連した意見募集」（電子政府パブリックコメントの抜粋、 2006 年 12 月 28 日）でした。ご担当は、行政評価局ではなく、行政管理局でした。この意見募集結果の公示は、「行政機関個人情報保護法施行状況調査の調査項目等（案）に対する意見募集の結果」（電子政府の総合窓口）に公示されています。
ここから得られる別紙１に、私の提出した意見の概要と、それに対する総務省行政管理局の考え方が公示されています。
意見の概要１が、私の意見の概要です。以下に、括弧付きで引用します。

「パブリックコメントの募集結果を公示する際に、「意見提出者の氏名を公表することがある」としている行政機関がある。パブリックコメントは、行政機関個人情報保護法の適用除外に含まれておらず、氏名の公表は、この法律に違反する行為である。全府省庁の実態を調査すべきである。」

意見自体については、結論から言うと、門前払いです。別紙１をお読み下されば分かります。
意見提出先が行政評価局ではなく行政管理局だったということですから、窓口違いのところに意見提出したことになります。意見自体の門前払いは、仕方ないとしましょう。
また、私の意見の妥当性、正しいか誤りかについても、当該公示では、一切言及していない様に見受けられました。従って、その点も、私としては、判断がつかないので、保留です。

私が気になるのは、このときの私の提出意見について、総務省行政評価局で参照下さったかどうかです。

まず、総務省全体について考えます。
当該意見募集結果が公示された後も、総務省の意見募集では、「意見提出者の氏名を公表することがある」ものが、複数みられました。例示するのは、やめておきます。
従って、現状では、該当の私の意見は、総務省内で、正しい意見としては認識されておりません。さらに、その後の、総務省との問い合わせフォームを介した電子メールのやり取りで、ゼロ回答と感じた文面を１回、総務省の別の部署からいただいているので、それが、現在の総務省のご見解に近いのだと思っております。
そんなわけで、上記で例示しなかった、複数の意見募集要領も、組織として、妥当とされる一貫したご対応なのだと思っております。
なお、上記に引用した、パブリックコメントに関する意見の発展型は、数ヶ月後に、再び、総務省に問い合わせることを、総務省に対して宣言申し上げてあります。
私が再問い合わせする前に、私の希望が叶うことを願っていることも、少なくとも１回は、問い合わせ文面に書きました。

残念に感じているのは、次の点です。
複数回の問い合わせを含め、私の書いたものが、行政評価局に参照いただいたという感触を得たことがありません。その状態で、総務省のご対応に変化がないままであることを、こちら側でなんとかしないといけないと感じております。
しかし、類似の内容について、問い合わせ回数が３回以上ですので、一般国民は、意見提出のときに、省の水準のみならず、局の水準まで、正しい問い合わせ窓口に問い合わせないといけないのかと、少し考えてしまっています。
もし、そうでなければいけないというのであれば、すみません。ただ、他の府省では、他省に連絡を望んだ意見について、「あなたに言われなくとも既に連携している」というご趣旨のご見解をいただいたことがありました。省内のことですので、相互の連絡が皆無ではないと、期待してしまいます。