現行制度上、基礎年金番号から追跡できない公的年金が存在することについて

共済組合の昔の記録

Ｑ324＜問＞共済組合員であった期間は、基礎年金番号では確認できないと社会保険事務所で言われたが、なぜですか。　以前加入していた共済組合員期間（国家公務員共済組合の組合員期間・地方公務員共済組合の組合員期間・私立学校教職員共済制度の加入者期間）の記録は、どうなるのですか。（社会保険庁へのリンク）

２つ前の投稿で追記に示したリンクを、再び持ち出したわけですが、ここには、現行制度では、基礎年金番号から追跡不可能な、公的年金の加入記録が、法的に問題なしとされている状態で、現在も存在していることが、端的に書かれています。

具体的には、平成８年１２月以前に、国家公務員等を退職し、その後、別の政府機関や地方行政、私学学校等に再就職しなかった、つまり、平成８年１２月平成９年１月１日以降、共済年金制度の枠組みの中では年金の掛け金を支払っていない人物の、平成８年１２月以前の、共済年金加入記録の全てです。

架空の例を挙げますと、平成５年４月に２２歳で政府機関に就職され、平成７年３月末日に政府機関を退職され、民間企業に再就職されて現在に至る人物がいらっしゃったとすると、この人物の、平成５年４月から平成７年３月末日までの期間の年金記録は、社会保険庁では確認不可能ということになります。
仮に、この人物が社会保険庁に、自分の年金記録を確かめに出かけた場合の、社会保険庁職員の方の、一番最初のご対応は、私には、想像不能ですが、上記Q３２４に書かれているようなご説明をなさるものと憶測致しました。

共済組合 - Wikipedia

共済組合を所管する府省等

検索で調べました。不完全なまま投稿します。

例えば、地方職員共済組合（地方職員共済組合ホームページ）は、総務省所管の様です。

総務省所管公益法人一覧（総務省）には、他の共済組合を含めて、リストがあります。どれが、基礎年金分の法人なのか、私には分かりませんでしたが、分からないまま投稿します。

特殊法人等の個別事業見直しの考え方（国家公務員共済組合連合会）（行政改革推進事務局ホームページ）には、国家公務員共済組合連合会の所管は財務省であると書かれていました。これも、基礎年金担当の法人かどうか不明ですが、少なくとも、財務省の関わる年金制度があることの証拠にはなってくれると思いました。

上記二件について、管轄の省が１つ確認できた時点で、検索を終了しました。
複数の省の管轄かどうかは、調べていないので、私には分かっておりません。

日本私立学校振興・共済事業団は、私の調べ方が悪く、分かりませんでした。所管法人不明のまま、投稿します。

おわりに

平成８年１２月以前の年金記録が、基礎年金番号には一本化されていないことに関して、その是非は別として、社会保険庁以外の府省の関与する組織が記録を保管している現状を調べてみましたが、なぜそうなったのか、よく分かりませんでした。
また、これらの記録を基礎年金番号から検索不能にしている理由が分かりません。

この際、これらの記録も、基礎年金番号に統合してしまってはどうかと思いました。
現代日本は、既に、「公務員は永久就職」という時代ではなく、多くの方々が、共済年金と厚生年金、国民年金の間を行き来されているはずです。
この際、年金問題は、厚生労働省だけではなく、共済年金を管轄する複数の府省を含めた行政機関についても、一緒に議論した方が、いろいろなことが分かって良いのではないかと思いました。

（誤りを二ヶ所、取り消し線を引いております）