テレビ視聴者等の個人情報保護に関連した意見募集

総務省の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号）の一部改正案に対する意見募集を閲覧しました。

１：意見公募要領
２：「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」(平成16年8月31日総務省告示第696号)の一部改正に係る経緯及び概要について
３：放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の新旧対照表
４：今回の意見募集に先立ち行われた別件の意見募集の結果

以上４つの文書を入手しました。なお、リンクの文字列及び標題は、上記に示した文字列とは一部異なりますのでご了承下さい。また、番号は、便宜的にこちらでつけたものです。

２の文書には、改正案に至った経緯が書かれていました。
平成１７年４月１日に施行された当該個人情報保護指針について、規定に基づいて検討会で議論し、報告書が取りまとめられている様です。
広告放送に係る広告主（スポンサー）の位置付け、デジタル受信機に係る技術的課題、の２件について、引用が行われていました。
スポンサーの位置づけについて、引用では、キャンペーン応募等の際に、放送の画面表示による告知方法と視聴者の同意の在り方について、規定に追加することに言及されていました。それに基づき、総務省は、キャンペーン等の個人情報を取り扱うのが放送局等ではなくて広告主（スポンサー）などである場合について、広告主等の氏名名称等を明らかにする様に規定する模様です。３の文書における第７条の改正が該当します。

デジタル受信機に係る技術的課題については、２の文書によれば、デジタル受信機は個人情報が記録されていて、発信可能である場合がある様でした。この件について、安全性は確保されていると明記されていましたが、不測の事態等によって、放送受信者の受信機が意図せず個人情報を発信してしまう事態等をお考えの様です。３の文書の第１７条が該当します。
なお、第１４条は、形式的な法整備の範囲内と思いました。

テレビについて、私は未だにブラウン管テレビで「地上アナログ」を見ています。BSデジタルも、地上デジタルも、スカイパーフェクTV!も、視聴していません。
しかし、数年後には、地上アナログ放送はなくなることが予定されています。今回の意見募集を読み、デジタル受信機能付きテレビの個人情報発信機能を、将来、自分が利用する可能性に思いが至りました。
そのような機能を持ったテレビは、私は、もうしばらく利用せずに、様子を見たいと思いました。法整備の行方に注目していきたいと思いました。

（脱字を２月８日に１つ直しました）