政府が情報システムを調達するときの指針案に対する意見募集

程度の差こそあれ、物や役務を買ったり借りたりするとき、それがどんな物なのか不明確な場合、財布を握っている方からお金を出してもらうのが困難なのは、個人、法人、我が国の三権の機関に共通と思います。

政府の情報システム調達の指針の案として、電子政府の総合窓口に、「情報システムに係る政府調達の基本指針（案）」に対する意見募集が公示されていました。
総務省の任意の意見募集で、２００７年１月１８日締め切りです。
上記リンクから、意見募集要領、意見応募要領、日付の確定していない基本指針の案、企業へのアンケート調査結果が入手可能です。
意見募集要領と、意見応募要領が別々にあるのは、意見募集の主体は総務省、応募の主体は私たちということでしょうか。この２つは、全く別の書類でした。

指針の案は、全部で５３ページ（ページ番号５１まで）ありました。
指針案の第３章では、現在の入札公告の期間が短いため、実質的に入札制限になっている可能性をお考えの様でした。また、大規模プロジェクトにおける調達仕様について、大企業でない企業等にとって要求範囲が広すぎる場合があるとの指摘を紹介していました。大規模プロジェクトの一括調達により、結果として、特定企業への依存が高まる可能性について言及されていました。別紙１に、情報システムの方式の検討手順の一例の図が示されていました。別紙２には、「調達計画書」に記載する事項が表にまとめられていました。第３章・IIの別紙３に、「調達仕様書」に記載する事項の表がありました。
第３章のこれ以降と、第１章、第２章、第４章は触れないでおきます。

この文書は、入札の公平さ、透明性を目指していると思ったので、それをお伝えしたくて書き始めたのですが、やはり、直接お読みいただいた方が早いです。どうか、直接、ご一読下さい。現状の問題点について、行政の側から、積極的に（と私は思いました）考えが述べられています。意見する価値があるとお考えの方は、パブリックコメントを提出してみてはいかがでしょう。

以下、個人的な感想です。
私のような一般人でも分かる様に書かれた努力の跡を感じました。さらに、情報システム以外の入札にも共通する要素があると感じました。
私が一番興味深く拝見したのは、別紙６の「契約書における著作権及び要求仕様の変更等に係る規定」（ページ番号４６）でした。
アンケートでは、企業側が、政府の調達方法に対してさまざまな要望や不満を持っていることが伺えうかがえました。政府の公表資料としては、企業側の考えが率直にあらわれている様に思いました。

（漢字の誤りを修正しました）

（１２月２７日、一部ひらがなの文字化けを直しました）