財務省が公表した文書の1つを拝見しました。
税率だけ拝見する限り、低所得者層は住民税率が上がって所得税率が下がります。高所得者層は住民税率が下がって所得税率が上がる様に見えます。実際には、所得税率の細分化等も同時に行われるので、もっと説明が必要な状態と思います。また、今日は、法人税減税や消費税増税の話でもないので、ご了承願います。
所得税は国税です。住民税は地方税です。住民税の税率がフラット化して、増税の方が増え、また、国民の多数を占めると思われる低所得者層の所得税は減税になる様に拝見しました。目指す方向性は、地方税(住民税)の比率を、地方自治体の収入の中で高めることと思われました。
地方の税源である住民税の比率が高まるだろうことから、赤字である国からの、補助金や地方交付税交付金は減るのだろう(あるいは、既に減っているのかも)と勝手に想像していますが、断言されている文書を、紹介できるレベルで発見できていません。しかし、「補助金削減」のキーワードで検索すると、関連記事が、たくさん見つかりました。
12月20日追記:NHKオンラインの「来年度予算 財務省原案を決定」という記事によれば、地方交付税交付金は増額とのことです。
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