「政府の公開した苦情情報からメーカーや販売店による顧客特定が可能かも」と思った例を１件

標題のような場合、例として公開したときのリスクと、公開しない場合のリスクを天秤にかけるわけですが、今回は、公開が妥当と考えました。なぜなら、当該案件は、既に苦情情報の公開が始まってから時が過ぎており、メーカーや販売店は、既に、十分に情報を閲覧したと想像したからです。

国土交通省の「不具合情報検索：自動車のリコール・不具合情報」から、自動車の不具合に関して、2001年04月01日〜2006年3月31日に国土交通省に寄せられた情報が検索できます。というと便利そうですが、実際に検索してみて、いささかびっくりしました。

車名は「すべて」、装置名「かじ取り装置」で検索してみました。８１４件、ヒットしました。不具合情報とともに、受付日、性別、住所、申告方法、 車名、通称名、初度登録年月、総走行距離、型式、原動機型式が、表示されました。

このような不具合情報を個人が政府に寄せる場合の心情を想像してみました。
まず、不具合が出たからといって、まっすぐ一直線に政府に向かう方はいらっしゃらないだろうと思いました。自分なら、最初に販売店に報告します。それで問題が解決しない場合、メーカーに相談するでしょう。それでも満足が得られなかった場合に、思いあまって、初めて国土交通省に相談すると思いました。
多くの方が私の想像と同じ経緯を辿って国土交通省に相談した結果がインターネットで公開されているのだと仮定してみます。すると、メーカーも販売店も、苦情を寄せた顧客の情報を国土交通省の情報とてらしあわせて、国土交通省により公開されている個人情報から、不具合情報を寄せた顧客のことを、それなりに高い確率で特定できると思いました。
このような現状では、整備工場に嫌われるのが嫌ですから、私なら、国土交通省に不具合を報告したりしないだろうと思いました。
私が国土交通省に自動車の不具合を安心して報告できるようになるためには、報告者の個人情報全て、および車の形式、登録年月を、非公開にしていただきたいと思いました。