総務省(報道資料)において、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集の結果」が公示されていました。(参考:総務省の「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集」)
「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令」は、2006年8月31日現在、検索した結果として、インデックス検索・結果出力画面(電子政府の総合窓口)から閲覧できました。改正のため、近い将来、リンク切れになる可能性があるのでご了承ください。以下についても同様です。
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(電子政府の総合窓口)には、過去の改正後、未施行になっている部分へのリンクが見られました。
その他、基礎知識 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(総務省)、電子署名及び認証業務に関する法律の施行(総務省)、電子署名・電子認証ホームページ(総務省)などの一部を閲覧しました。未だ、全てを読み終わっていません。
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務一覧(総務省)に、業務の一覧がありました。
ところで、内閣官房情報セキュリティセンターのウェブページには、メールマガジンのバックナンバーが置かれています。
これらが電子メールで配信されたときに用いられた電子証明書は、我が国の法律上、どのような位置づけなのでしょう。
自分は、個々の証明書に対する、各種メールクライアントの判断を信頼しました。受信した当時、いずれも、問題なしと判断されました。
改めて考えると、私は、インターネットでは、OS純正のブラウザやメールクライアントの操作中にコンピュータの画面で確認できる情報を、常に信頼して振る舞っているように思います。
(9月1日、本文中に「過去の」と加筆しました)
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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