否認防止（１）

１　はじめに

府省庁にパブリックコメントとして寄せられた意見の内容について、否認防止を考えました。提出意見が要約された形で公開される場合があることや、実際の法令についてパブリックコメントによって字句修正等を行うことが皆無ではないことから、意見内容、氏名名称、提出または不提出の事実に関する、否認防止性の担保は、意見提出者および政府双方の立場から、一定の水準のものが必要とされていると思っています。自分に必要と思われるのは、意見提出者側からの、否認防止性の担保です。しかし、具体的方法について、はっきりした意見を持っているわけではありません。積極的に否認防止対策をする具体的動機も、現在の自分にはありません。また、政府のサーバで否認防止の仕組みが現在稼働しているかどうかについても知りません。
以前「証明書を持っていない」というようなことを書いた手前、否認防止の方法の１つとして、個人の立場で、署名による方法を試すことにしました。途中経過を記します。続きは、後日、投稿します。

２　利用した道具

今回は、 Comodo から入手できた電子メール用証明書のみを試しました。PCのメールクライアントを用いて、署名したメールを、自分のメールアドレスの１つから、もう１つの自分のメールアドレスに送るという方法で行いました。他の手段は、後日、機会があったら投稿します。

３　経過概要

メール本文に記された意見の内容については、改ざんされていないことが保証されるため、意見提出者、意見を受け取った府省庁の双方の双方から中立な立場で、否認防止に有効と思いました。
一部の府省庁で行われている、「Webフォームの書き込み送信による意見提出」を求められている意見募集は、他の署名法を用いた場合でも、署名の方法が自分にとって不明です。
政府側が署名の信頼性をどう判断するかという問題について、今回は考えていません。
次は、意見提出者のメールアドレスの否認防止についてですが、Comodoの証明書を、自分のメールクライアントは、「問題なし」と識別しました。ただし、自分Aから自分Bへのメール送信しか試していません。また、本件でも、政府側が、メールクライアントの判断を信頼せず独自に署名の評価を行う場合について、今回は考慮していません。
以上のように、検討していないことが多いので、意見内容、氏名名称の否認防止について、未だ申し上げられる状態ではありません。しかし、否認防止に有効な場合が存在しうることを、感触として得ました。
なお、意見提出または不提出の事実の否認防止について、今回は全く考えていません。また、意見提出者または政府が不提出の事実を証明する必要があるケースについて、想像することが、現時点でできていません。

（２００７年１２月２日、リンク先を変更しました）