通信監視の問題を日本語記事から考えようとした

「ブラインドスポット」の「政府によるIP電話の盗聴は合法か？米国エネルギー省の職員データが漏洩。ロシアのアングラサイトで販売されているWebAttackerとは？」という標題を読んでびっくりしました。引用されている英文は読めないので、Yahoo!JAPAN から入って、Yahoo!JAPANに翻訳していただいて、一部の記事を読み、またびっくり。
その後、CNETの日本語のニュースにも、「米控訴裁、インターネット傍受規定を支持」が、掲載されました。今日現在、関連記事が、左記ページの中に複数表示されています。
同じ裁判の案件に関してではありませんが、手許の、骨組しかできていない下書き原稿を、どうしても、今日、投稿したくなったので、現状のまま投稿します。今日のは、あくまでもCNETのリンク集です。このページに検索等からいらしてしまわれた方には、リンクの記事を、直接閲覧なさることをお勧め致します。

もう、ずいぶん前のことですが、「うっかり」というタイトル文字列に惹かれて、CNETの「隠したつもりがーAT&T、NSA監視プログラム訴訟でうっかり情報公開」を閲覧しました。また、CNETが備えているCNET内部の検索により、「米NSA監視プログラム、政治と司法の両面から攻撃にさらされる」という記事を見つけました。さらに、「ブッシュ大統領、テロ対策にデータベース構想」（２００３年のCNETの記事）も見つけました。TTICという検索語にてGoogleで検索すると、「Terrorist Threat Integration Center」（英文を読めないため、トップページへのリンクが可能かどうか分からないのでリンクを設定できません）がありました。TTICトップページは、英語なので読めません。しかし、後日、TTICは、NCTCというものに取って代わられているようです。そこで、今度はNCTCという文字列にてGoogleで検索しました。それで、「National Counterterrorism Center (NCTC) 」（これも、英文を読めないため、トップページへのリンクが可能かどうか分からないのでリンクを設定できません）を見つけました。
英語情報は読めないので、せめてCNETの記事をまとめようと思いましたが、シーネットネットワークスの「コピーライト」を理解できなかったので、それもやめておきます。詳細は、直接記事をお読みの上ご判断ください。
「AT&T、米政府盗聴プログラムへの協力でEFFが提訴」に書かれた、監視対象の人数は本当でしょうか。リンクを示した記事からは、自分には読み取れませんでした。