最終更新時刻:2009年11月25日(水) 21時17分
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第35回 世界ICT市場最近のニュースから

公開日時:
2006/12/26 17:19
著者:
ictworldpro

今回は最近眼についた世界ICT市場の動きで重要と思われるニュースを総花的に列挙してみたい。
(1)11月28日;英国BTが初めて実顧客をPSTN回線から21CNへ切り替えに成功:BT Group plcが21CN最初の顧客としてSouth Wales州の教会及び100以上の加入者をPSTNから21CN実回線への切り替えに成功した。21CNはBTが10Bユーロをかけて2011年までに建設する次世代全IPネットワーク(21CN)に合計20百万回線を切り替える計画だが、BTによると07年夏までにSouth Wales州の350,000顧客回線が新しいインフラに切り替えられる予定という。顧客はFujitsu Telecommunications Europe Ltd.が交換局内に供給した新しいMSANS(Multiservice Access Nodes)に接続される。
(2)11月28日;BT12月4日からIPTVサービス開始を約束:
上記の動きとは別に、BTはメデイアに対してそのIPTVサービスBTVisiobnの公開とBT BB顧客への12月4日からの提供を約束した。BT Vision はMicrosoftのIPTVミドルウエアーを採用、英国国内でのケーブルオペレーターNtl groupや衛星BBサービスプロバイダー   BSkyB Groupからの激しい競争に備える。
(3)11月28日;特許を巡る法廷闘争でAlcatel/MicrosoftのIPTV提携関係終焉か:
11月17日にAlcatelがTexas地方裁判所に提出した2件の訴えで、MicrosoftがIP video関連の特許7件を侵害していると提訴。IPTV産業で最も目立つ提携関係が法廷闘争に発展する可能性があるとアナリストが意見書を発表した。
(4)12月18日;米国FCC,AT&Tの86B$でのBellSouth買収に委員一人が投票を辞退し承認遅れる。10月に司法省が無条件で承認したAT&TによるBellSouth買収案件はFCC承認待ちとなっていた。5名の委員のうちRobert McDowell氏が投票を辞退し承認がさらに遅れる見通しとなった。民主党委員2名が買収の条件として“ネットの中立性”あるいは全てのインタ’ネ?トトラフィック を平等に扱うことを条件に付することを主張していたのに対して、Kevin Martin FCC委員長を含む2名の共和党委員はこのような条件をつけることはキャリアーのネットワーク運用経営能力を弱めるとして、無条件とすることでAT&Tに同意していた。McDowell氏投票辞退の理由は同氏が?FCC委員に任命された直後の3月に本案件が発表され、それまで同氏はこの買収案件”ついてテレコム弁護士としてより小規模なテレコム産業団体CompTelを代表して、合併反対の立場からロビーング活動を行ってきたため、1年間は直接の利害に関連する活動はできないというものである。
今回FCCの承認延期に拘わらず、本件合併が承認されるのは間違いないと思うが、どのような条件が付されるかによっては更に時期がずれ込む可能性がある。
(5)12月20日;米国FCC,テレコムキャリアーに有利なTV/videoフランチャイズ免許規則を承認:
FCCはケーブルTV産業及び民主党の強い反対に拘わらず、地方電話会社がTV/videoの地域フランチャイズを獲得する際の免許交付ルールを承認した。新ルールによると、地方政府がTVフランチャイズ申請を受領した場合、ネットワーク使用権(Right of Way)を既に所有する伝統的電話会社の場合は90日以内に、それを有しない新規オペレータの場合は180日以内に免許の認可または却下の決定をしなければならない。今回のFCCの承認は今後激しい法的論争の出発点となる可能性がある。米国ICT市場で地方テレコムキャリアーの市場に切り込もうとするケーブル運営会社とそれに対抗するために何B$もの投資を行ってTV/video/internetのバンドルの実現に努力してきたテレコムキャリアーの雌雄を決する戦いの場となるからである。
<ブログの付録>
この暮れの忙しい時にパソコンが故障した。格闘している間に2週間が瞬く間に過ぎた。だがメーカーのサポートの良さには感心した。素早く直してくれたのでデータも死なずに済んだ。それでも2週間はミニマムの期間だろうか。その間にも世の中はどんどん動いて行く。そのため今回はニュースの羅列に近い形となった。日ごろのデータのバックアップの重要性を思い知った事件ではあった。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

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