ポイント交換所構想　５

野村総合研究所刊で「２０１０年企業通貨」の本が出販されています。ポイントのことについて、各方面別に調査し、エンドユーザーからも関心度合いなどを、年齢別に詳しく紹介されています。その本の中でも、現在進行中の、ネット経由でのポイント交換サービスの話が詳しく紹介もされています。

　ポイントの発行率を売上規模から考えると、圧倒的にリアル店舗で発行されているものが多く存在します。マイレージを含め、紹介されているポイント交換対象のマーケットって、騒いでいるほど、大きくないのではないかと推論いたします。

　ネット全体のマーケットサイズをみても、２?３兆円程度のものと判断します。実売されている、リアル店舗売上が約３００兆円から見てみると、わずか１?２．５％程度しか有りません。鉄道系・航空系・クレジット系（２７６千億＝７．４％）など全てが交換対象マーケットとなったとしても、騒いでいるほど発展しないのではないかと考えています。

　もっと顧客ニーズの高いものとして、リアル店舗のポイントの交換所ではないかと考えます。対してお買い物をしない私でも、財布を整理していると、店舗さえ思い出せないポイントカードがでてきます。こうした、端数になったポイントを、上手に活用し、再来店や再誘導がはかれる仕組みになればと、考えています。

　例えば、転宅が有るとすると、今まで活用していた店舗の半数が使わなくなります。もし、そうした店が発行していたポイントサービスは全て無駄になります。無駄にしたくない場合、今後も継続できる店舗へ集約することが出来れば最適といえます。

　また、企業側の採算ライン割れを起こし、止む無く撤退をする場合、近隣に系列店舗が有れば嬉しいのですが、そうでない場合、折角貯めたのに、使いものにならなくなってしまいます。お客さんは単に悔しく思うだけで終わるでしょうか。きっと、損させられたとお感じになるのではないでしょうか。

　こうした場合、エリアに設置されたポイント交換所が代行サービスをしてあげることで、会社のイメージも損なわない、サービスと認識され、企業価値が上がる仕組みを支援することもできます。

　９．１１で倒産した、アメリカン航空の場合、マーレージホルダーも債権者となって裁判所の出向いた有名な話があります。マイレージはおまけではなかったのです。サービスを受ける権利を保持していたのです。その後、米国ではマイレージ発行高の６０％の預託金積み立てをしなくてはならなくなりました。日本でも、０５年４月より、同様の通達が国税庁（資本金１億円以上の会社）より、通達されています。（この課税対象が、企業ポイントアライアンスを加速させる要因になったと考えます）

　未償還ポイント発行分で越年する未交換ポイントに課税がかかるようになりました。課税され、税金で納めるのか、気持ちよく顧客還元を図るのかは、企業別の特性が有りますので、一概にどっちが良いのかは分かりませんが、私見的意見で全てエリア単位のポイント交換所とジョイントし、顧客サービスに提供できる向ける方が賢明かと考えますが。未設立ですので何とも言えませんが・・・・。

　次回から、ポイント交換所のサービス構造や収益構造について考えて行きます。皆様のご意見もいただければ幸いです