「レギュレーション・クランチ」が日本経済を襲う

　日経平均株価が、終値ベースで前日比 752.89 円安と大幅な下げを見せた 1/22（火）にこのエントリを書いている。ちなみに私は、2005 年の好調な時期を経、翌年初のライブドア・ショックのときにもうこりごりと株式投資から身を引いたヘタレである。
　そんな私でさえ、今回の株価の急落には驚いている。現役投資家の皆さんの心中はいかばかりか。

　そういう中、MONEYzine の記事を見つけたため、以下に引用する。

現場を見なかったエコノミスト、現場を語った２ちゃんねる

（略）

　最近皆さんの家の近所に空き地が増えたと感じたことはないでしょうか。
　その原因は 2007 年 6 月 20 日に施行された「改正建築基準法」の問題で、私は、サブプライム問題でも赤福問題でもなく、これが昨年日本経済で起きた最大の問題だと考えています。

（略）

　一番大きな問題は、国土交通省の準備不足でしょう。法律の大改正にもかかわらず準備と周知期間の短さ、法律施行日になっても決まっていない法律の運用細目、人数の足りない判定員と認定プログラムなどツールの欠如など、挙げればきりがありません。
　これらのことは法律改正施行前にパブリックコメントが募集された際、業界からの意見として提出されているはずなのですが、全く考慮されず法律は期日通り施行されました。つまり現場が混乱することは明白であったのにもかかわらず、国土交通省とその担当者は法律施行を強行しました。

　公共事業削減政策以降、建設業は不利な状況に置かれていると言われもはや久しくなった感がある。とはいえ、今や弱い立場になってしまった者＝建設業者の意見が受け入れられなかったとするならば、制度運用上の深刻な問題があったとせざるを得ない。

　今まさに、これと同じようなことが、建設業のみならず上場企業の全てに襲いかかろうとしている。
　そう、「内部統制」である。

　金融商品取引法をはじめ各種法規で内部統制が規定される際も、その手続きのまずさが目立っていた。細目はいっこうに決まらず、制度の適用を受ける現場は混乱に陥った。また、内部統制にかかる監査やコンサルティング、あるいは企業財務・経理スタッフの人手不足もいまだ続いていると聞く。
　情報システムについても、内部統制をうたったものは数多く登場したにもかかわらず、いずれも決定打にはならなかった。

　さらには、先に述べたライブドアや日興コーディアル・グループなどの問題のおかげで監査法人や公認会計士の社会的信頼が失われたため、内部統制に関するパブコメの募集のときでも、改正建築基準法のときと同様彼ら「現場」の意見が軽んじられたということはあったかもしれない。

　このように、「現場」が軽視され、一罰百戒の名の下に制度施行を強行した結果が、まずは住宅着工件数の大幅減という経済指標に現れてきた。
　そして次は、いよいよ３月末の決算期を迎える多くの上場企業各社が試練にさらされることとなる。

　おそらく、内部統制に関する決算上の手続きが不十分で、決算内容につき不適正意見を出され決算訂正を促されるケースが多発するだろう。するとどうなるか。
　株式市場では、決算確定までの期間は「待ち」と言われている。すなわち、決算の確定までは売買を控えろという意味である。なぜなら、決算確定時に初めて大きな利益または損失が露呈することがあるからだ。

　その「待ち」の状態が続くことで、株式市場は活気を失う。そういうところを進んで買いに行く投資家はおそらく少数派だろう。大方の投資家は、風説とまでは行かずともいろいろな噂、もしくは企業経営に外的あるいは内的に影響を及ぼす経済指標が報道される度に不安になるに違いない。そして、ろうばいの余り持ち株を売ってしまうのだ。
　市場は、なおいっそうの弱気に支配されることとなる。

　改正建築基準法、あるいは金融商品取引法が現場の意見を省みずに強行施行されることで、図らずもそうした諸制度が市場に弱気の支配を招くという「レギュレーション（制度）・クランチ」が、今の時点から懸念されてならないのである。