日本の「著作権団体」による“Act Against YouTube”は正しかったのか

　CNET Japan の記事によると、日本の著作権関係 23 団体・事業者が動画著作物の削除を YouTube に要求した後、YouTube はただちにそれに応じてコンテンツの削除を実施したらしい。

　この記事だけを読めば、著作権関係団体・事業者は、著作権者の利益にかなった行動を取ったようにも思える。しかし私は、「また悪しき前例を作ったな」という印象を禁じ得なかったのだ。

　著作権物とは、本来はその流通や販売の方法を選択する権利が著作権者本人（企業や団体などの場合もある）に与えられているものである。
　しかしながら、著作権関係 23 団体・事業者（「23」とはこれまた驚くべき数字だ。こういうときの結束力の強さには、ある種の全体主義的恐怖感すら覚える）は、あたかも著作権者を代弁するがごとく振舞ったつもりなのだろう。

　著作権関係団体・事業者の中には今やおなじみの JASRAC や JVA といった著名どころが含まれている。思った通りという印象である。
　それらからなる団体・事業者連は、著作権者の権利の保護を名目に、著作権者が本来権利として持つ経済的利益の獲得分から相当の割合を、悪く言えば、これまでピンハネしてきたのだ。

　今回の YouTube に対する措置も、著作権者に「恩を売る」目的があったことを強く否定できる人はいないはずだ。だがしかし、そうした行為こそ、著作権者にとっては「大きなお世話」だ。
　繰り返しになるが、流通や販売の方法を選択すること、そしてその後に経済的利益を得ることは著作権者に全てを帰されるべき当然の権利なのだ。

　今後もし日本のクリエイターが自身の作品、すなわち著作権物を YouTube にアップロードしようと試みた場合、そこに「著作権関係団体・事業者」が絡んできて「許可を申請しろ」「分け前をよこせ」と主張できる下地を作ったのが今回の事例である、というのは考え過ぎなのだろうか？

　ぜひ、日本の各著作権者の YouTube に対する取り組み姿勢を、大手から中小・零細・個人まで含めてこれからも注視していきたい。「著作権関係団体・事業者」によって、当然にあるはずの権利を牛耳られることがないように。