米議員、401kでの仮想通貨投資の再考をフィデリティに要請

　米民主党上院議員の3人が、世界最大級の401k（米国の確定拠出型年金）運用会社であるFidelity Investmentsに対し、雇用主に加入者や従業員がビットコインをはじめとする仮想通貨に投資できるよう許可するという、同社の決定を再考するよう求めた。

提供：Sarah Tew/CNET

　Dick Durbin議員（イリノイ州選出）、Elizabeth Warren議員（マサチューセッツ州選出）、Tina Smith議員（ミネソタ州選出）は、米国時間11月21日に連名で送付した書簡の中で、世界第2位の仮想通貨取引所だったFTXの経営破綻と破産を引き合いに出しながら、仮想通貨市場のボラティリティに懸念を表明した。現在、ビットコインのレートは、2021年以降、最安値となる1万6209ドル（約225万円）まで下落している。

　この件に関して、Fidelityはコメントを控えた。同社は4月に、401k口座で仮想通貨への投資を選択可能にする計画を明らかにし、雇用主やその従業員からの「関心の高まり」をその理由として挙げていた。

　今回の上院議員らによる書簡は、この1年間で市場価値の急落に見舞われている仮想通貨の世界に新たな影を落とすものとなっている。