マイクロソフト、「Surface Pro 9」の修理部品を2023年から提供へ

　Microsoftは米国時間11月10日、「Surface Pro 9」の修理部品の提供を2023年に開始すると、DIYサイトのiFixitに文書で伝えた。Microsoftは米CNETに宛てた電子メールでこの文書の内容を認めた。

提供：Dan Ackerman/CNET

　Microsoftによると、同社はデバイスが修理できることの重要性を認識しており、その考えをSurface Pro 9の設計に盛り込むことにしたという。交換可能になるコンポーネントは、ディスプレイ、バッテリー、マザーボード、ファン付きサーマルモジュール、SSD、SSDドア、キックスタンド、Surface Connectポート、スピーカー、マイク付きWi-Fiデッキ、フロントカメラ、リアカメラ、電源ボタン、音量ボタン、バックカバーなどだ。

　iFixitによると、修理ガイドは2022年末までにダウンロードできるようになるという。Microsoftはまた、2023年の早い段階に公認の修理ネットワークを構築するべく、「米国の大手小売業者」と協力している。独立系の修理業者と消費者に向けた予備部品を、2023年上半期に広く提供開始する見込みだ。

　iFixitが出した評価では、Surface Pro 9はこれまでで最も修理可能なSurfaceだとされている。過去のモデルは修理が難しく、「Surface Pro 7」は修理スコアが10点満点の1点だった。Surface Pro 9は7点との評価を得ており、大幅にスコアが上がっている。

　iFixitはMicrosoftのハードウェアチームと直接意見を交換しており、分解による調査結果を伝えてきたという。大きなネックになっていたのがバッテリーの接着で、これをされるとバッテリーの交換が非常に難しくなる。Surface Pro 9はバッテリーがネジで取り付けられており、より簡単に交換できる。

　Surface Pro 9におけるこうした動きは、「修理する権利」運動によって拍車がかかったテクノロジー業界のトレンドに沿ったものだ。6月にはニューヨーク州で、独立系修理業者と消費者への文書、部品、ソフトウェアの提供を、同州でテクノロジー製品を販売する企業に求める「Digital Fair Repair Act」（デジタル公正修理法）が可決された。テクノロジー周辺のインフルエンサーと議員はかねて、製品の修理の可能性を高め、デバイスと修理の統制をやめるよう大手テクノロジー企業に求めてきた。

　Joe Biden米大統領は2021年、連邦取引委員会（FTC）に対し、デバイスの修理を企業が制限するのを防ぐための規則の策定を求めた。FTCは2022年10月、一部の家電について修理の仕方を説明する文書の制作を企業に求める提案を発表した。9月の「iPhone 14」分解では、AppleがiPhoneの設計を変更して、修理業者によるアフターサービスがこれまでよりも容易になっていることが分かった。それだけではなく、Appleは現在、一部製品についてDIY修理キットを提供している。